文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サスティナビリティ全般

　①基本方針

当社グループは、2022年５月に制定した「サステナビリティ基本方針」に則り、地球環境や社会の様々な課題を解決し持続可能な世界の実現に貢献することを経営の最重要事項と捉え、以下３つの項目を柱として取り組みを推進しております。

ⅰ）環境への配慮、コンプライアンスの遵守

地球環境を大切にし、高品質・長寿命・省エネルギー・省資源を実現する製品やサービスを提供します。各国の法令の遵守、人権への配慮、各国の伝統や文化の尊重、多様性の確保、公正かつ健康的な労働条件、個人情報の保護等、コンプライアンスを重視した事業活動を推進します。

ⅱ）ステークホルダーとの相互信頼関係構築

正確で明瞭な情報開示に努め、お客様・取引先・従業員・株主・地域社会等のステークホルダーとの双方向の対話を通じて当社グループへの期待や要請を確認し、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

ⅲ）サステナビリティ推進に向けた企業文化醸成

経営トップのリーダーシップのもと、当社グループのすべての社員に対してサステナビリティ推進のための教育・啓発を継続するとともに、ひとり一人の知恵を結集し、新しい価値の創造に挑戦します。

　②重要課題（マテリアリティ）

ＥＳＧの領域に積極的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応えるため、下記のとおり特に重要とされるマテリアリティを特定して活動を進めております。

＜フコクのマテリアリティ＞

　③ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ基本方針の具現化のため、当社グループ全体を統括するサステナビリティ委員会を設置し運営しております。同委員会では代表取締役を委員長とし、経営課題として重要なサステナビリティに関するリスクと機会を特定し、マネジメントするため、中長期計画の策定、当社グループ全体の活動推進、その進捗のモニタリング等を実行しております。その結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会ではその報告内容の管理及び監督を行っております。又、2023年度より更なるサステナビリティ経営推進と情報開示強化のため、サステナビリティ推進課を設置しました。

　④リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ課題におけるリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映しリスクに対応しております。

　⑤指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題、非財務指標を当社の経営計画に織りこんでおります。今後も当社グループは、ものづくりやサービスを通して世界中の皆様に安心・安全・快適を提供するため、環境への配慮、品質の強化、SCM体制の構築、ガバナンスの強化等を進め、持続可能な経営を推進すべく基盤強化を図ってまいります。

(2) ＥＳＧへの具体的取り組み

① 環境への取り組み（Ｅ）

気候変動を始めとする環境課題は、社会の重要課題の１つであり、国内外に広く事業を展開し、ものづくりやサービスを提供する当社グループにおいても最重要課題の１つとしております。当社は、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について分析と対応を強化し、関連情報の開示を積極的に推進しております。

カーボンニュートラル達成やサーキュラーエコノミーの実現に向けて環境目標を掲げ、環境に配慮したものづくりを進めるとともに、製品や技術で環境社会へ貢献できるよう取り組みを推進しております。

ⅰ）気候変動への取り組み

a.ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする全社環境委員会で、気候変動を含む環境関連の重要課題を審議・決定し、環境マネジメントシステム（ISO14001）でグループ全体のマネジメントを行っております。全社環境委員会にて事業に重要な影響を及ぼすと判断された気候変動を含む重要課題についてはサステナビリティ委員会にて審議・決定を行い、マネジメントを行っております。

b.事業戦略

当社グループは、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスクと機会が事業に与える影響を把握し、その影響に対する戦略策定を進めております。

＜気候変動による主なリスク及び機会＞

今後、ＴＣＦＤ新ガイダンスに準拠したシナリオ分析の中で、精緻な財務インパクトの把握についても検討を進めてまいります。

c.リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、環境統括部門によるマネジメントシステム（ISO14001）で、リスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、戦略に反映しリスクへ対応しております。

d.指標と目標

当社は、サーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」「2040年までに埋立処分率１％以下」、またカーボンニュートラルに向けた活動として「2030年にＣＯ２の46％削減（2013年基準）」「2050年までにカーボンニュートラル」を目標に設定し活動を推進しております。また、新たに国内・海外子会社の環境目標（ガイドライン）を設定し、「2030年にＣＯ２の30％削減」「2050年までにカーボンニュートラル」を追加しました。

＜製造工程廃棄物削減>

　サーキュラーエコノミーに向けた活動として「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」、更に「2040年までに埋立処分率１％以下」を設定し、工法開発による不良低減や、環境配慮型製品や工法開発を進めております。

＜カーボンニュートラル方針＞

「カーボンニュートラル方針」を新たに設定し、2050年までにカーボンニュートラル達成のため、まずは2030年までに工場のものづくり現場による省エネ活動や、製品、技術、生産革新による削減活動を重点取組事項として活動推進しております。

　　　（注）日本国内の排出量は温対法に基づき算定しております。

　　　　脱炭素社会へ貢献するため、Scope3算定及び目標設定を検討しております。

②社会への取り組み（Ｓ）

当社グループは、多様なステークホルダーと良好な関係を築いていくことは企業価値向上に欠かせないものと認識しております。今後も多様なステークホルダーとの双方向の対話や関わりの中で事業活動を推進してまいります。また、事業環境の大きな構造変化や社会課題に対して、課題解決に貢献するものづくりやサービスを提供し続けるため、多様な人材が活躍できる職場環境づくり（人的資本）、知財や研究開発力の強化（知的資本）、ＤＸ推進やグローバル生産体制の強化（製造資本）を進めております。

ⅰ）人材戦略

当社は、多様な人材が個性・能力を発揮し力を合わせることが、新しい価値創造や高い成果を生み出す原動力となり、当社の持続的成長の実現に繋がると考え、「幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働きがいのある職場環境づくり」を人材戦略の３つの柱とし、人材の多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備に取り組んでおります。この人材戦略立案と推進のため、2023年度より人事企画部を設置いたしました。

＜人材戦略の３つの柱＞

b.指標・目標

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１ 企業の状況  ５．従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。

③ガバナンスへの取り組み（Ｇ）

ガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。