文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、フェアネスを追求する企業として、インターネット上に存在する有益な情報を円滑に流通させることを使命としています。これにより、商品やビジネスの本質的な価値を正確に伝え、ユーザーが自信を持って意思決定できる「フェアな世界」の実現を目指しています。この理念のもと、当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業を展開し、膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを通じて、より多くの顧客の課題解決に貢献することを経営方針としております。

　当社の強みは、「検索技術」と「旅行業界」に特化した独自のポジショニングにあり、これを基盤に柔軟かつ迅速なサービス提供を可能にするハイブリッド型のビジネスモデルを確立しています。優秀な技術者の確保と育成を重視し、スピードと品質を両立する開発スタイルを追求することで、変化の激しい市場環境にも適応できる体制を構築しています。

　また当社は、開発のたびに蓄積した技術資産を再活用し、各プロジェクトで得た知見や新機能をサービスに順次反映するリカーリング・ビジネスモデルを採用し、継続的な成長基盤を強化しています。この戦略により、当社は顧客に対して持続的な付加価値を提供しながら、さらにデータ活用が進む分野をターゲットとした新規市場の開拓と事業者間の取引効率の改善およびサービス拡充を通じて、持続的な競争優位の確立と企業価値の向上を実現しています。

　当社のビジョンは、あらゆる情報をなめらかにつなぎ、顧客や世界中のユーザーとの間に「フェア」で持続可能な関係を築くことです。DX化が進むこれからの時代、データはますます膨大かつ複雑になり、企業や社会が直面する課題は不確実性が増し、ビジネスは高度化していきます。私たちはこれをチャンスと捉え、当社の強みであるデータ処理技術とノウハウを活かし、データ流通の摩擦を解消し、企業の成長を支援するとともに、ユーザーに付加価値の高いサービスを展開してまいります。これにより、当社は市場における競争力を維持し、持続的な成長を目指します。

(2) 経営環境

　当社は、独自のデータ処理技術を基盤に、特にBtoC-EC（消費者向け電子商取引）およびBtoB-EC（企業間電子商取引）市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をサポートしています。「検索技術」と「旅行業界」に注力し、専門性と競争優位性を高めながら、業界全体でのデジタル化支援に取り組んでいます。

　当社の技術基盤「Spook」は、膨大かつ複雑なデータを高速・効率的に処理する能力に優れ、旅行業界において高い支持と信頼を得ています。一般的な検索エンジンでは対応が難しい、多様な条件やリアルタイムの在庫変動を瞬時に処理し、スムーズな検索体験を実現するSpookは、スムーズな検索体験を提供し、予約サイトのユーザー満足度を大幅に向上させています。これにより、Spookは旅行業界において不可欠な検索ソリューションとして広く活用され、業界に深く浸透しています。

　近年、国内旅行市場はコロナ禍による低迷期から脱却し、2023年以降、急速な回復を遂げています。観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査 2024年年間値（確報）」によれば、2024年の日本人国内旅行消費額は25兆1,536億円となり、2019年比で14.7％増、前年比でも14.8％増と大きく伸長しました。

　また、日本人国内延べ旅行者数は5億3,995万人に達し、前年と比べて8.5％増加しています（ただし2019年比では8.0％減）。これらのデータは、日本の国内旅行市場がコロナ禍から順調に回復し、さらなる成長余地が大きいことを示しており、今後も政府の観光振興策やデジタル化の進展を背景に、観光需要が引き続き拡大すると予測されています。

　このような市場環境のもと、当社のSaaS型サービス「webコネクト」は、旅行・観光業界向けに複数チャネルでのデータ連携やダイナミックプライシング、会員制サービス対応といった機能を提供し、顧客企業の業務効率化とサービス拡充を支援しています。また、MaaS（Mobility as a Service）市場も拡大しており、異なる交通手段をシームレスに連携させるMaaSは、当社のwebコネクトが実現しようとする世界観にも重なります。これにより、旅行・観光業界全体での利便性向上に寄与する中核的な役割を果たしています。

●出典：観光庁　旅行・観光消費動向調査「旅行・観光消費動向調査2024年年間値（確報）」（2025年４月30日発表）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001864689.pdf

　当社の競争優位性は、迅速なサービス提供と柔軟なカスタマイズ対応が両立するハイブリッドモデルにあります。一般的なSaaSモデルでは対応が難しい業界特有の要望にも応え、さらに独自の技術基盤「Spook」を活用することで、膨大かつ複雑なデータ検索を高速かつ効率的に行うことが可能です。この技術は旅行・観光業界をはじめ、専門商社やEC業界における高度なデータ処理が求められる環境でも高い評価を受けています。また、当社は急速に変化する市場での技術革新と成長を支えるため、優秀な技術者の確保と育成に注力しています。高度な技術力をもつ人材を活かし、スピードと品質を両立する開発スタイルを追求することで、複雑な顧客ニーズに即応する体制を構築しています。こうした技術者の確保と育成は、当社が提供する検索技術やサービスの高度化を支え、さらなる成長を促す重要な要素となっています。

(3) 経営戦略

　当社の経営戦略は、「柔軟かつ高度なカスタマイズと迅速なサービス提供を両立させるハイブリッド性」を核に、従来のシステム開発とSaaSの中間領域に位置する独自のポジションを確立することにあります。とりわけ、当社の検索技術は旅行・観光業界でその強みを発揮しており、創業当初から「検索」を軸に、業界固有の課題や個別顧客のニーズに対応してまいりました。事業拡大の過程では、固定価格から変動価格への業界構造の転換や、基幹システム刷新ニーズに対応したサービス基盤整備を経て、現在はサービス拡大フェーズに差し掛かっています。

　当社の中長期成長シナリオは、「既存顧客へのサービス拡充→新規参入企業へのサービス提供→業界のステークホルダーをつなぐマーケットプレイスの構築」 という一貫したストーリーに基づいており、次の３つのポイントを軸に構成されています。まず、大手旅行会社の基幹システム刷新ニーズに対応し、既存顧客へのサービス拡充を進めます。そこで得たノウハウを活用し、次に国内外の旅行関連事業者をターゲットとしてサービス提供を拡大し、新たな顧客層を獲得します。そして最終的には、旅行・観光素材提供者など業界のステークホルダーをつなぐマーケットプレイスを構築し、新たなビジネスモデルを確立することを目指します。

① 既存顧客へのサービス拡充「主要旅行業者の連携強化と新たな分野への拡大」

　当社は現在、大手旅行会社10社中８社に対して、Spookの検索技術を活用したソリューション型サービスやSaaS型サービス「webコネクト」を提供しています。その実績に基づき、検索機能にとどまらず、基幹システム全体の刷新ニーズに応える形でサービス拡充を進めてまいります。当社のwebコネクトは、旅行・観光業界の多様な販売チャネルに対応した総合的なEコマース機能を備え、効率化と柔軟な対応を可能にするプラットフォームです。今後は、検索機能に加え、複数チャネル間での在庫管理や予約管理といった基幹システム全体の機能強化に対応することで、さらなる成長機会を取り込んでいきます。これにより、収益基盤の安定化と新たな技術・知見の獲得を目指し、既存顧客との関係強化を図ってまいります。

　なお、大手旅行会社とは、2024年５月31日に観光庁が発表した「2023年度（令和５年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」における旅行取扱額（売上高）の上位10社を指しています。

② 新規参入企業へのサービス提供「観光DXを活用した新規参入企業支援と事業機会の拡大」

　このようにして強化された既存顧客基盤から得たノウハウを活かし、次の段階として新規参入企業へのサポートを拡充し、さらなる市場成長を目指します。観光DXの推進や観光MaaS市場の拡大にともない、国内旅行・観光市場への新規参入企業が増加すると予想されます。ここでの新規参入企業とは、既存の旅行業界外から新たに市場に参入し、デジタル技術やサービスを活用して旅行商品を提供しようとする企業、または新たなビジネスモデルを採用する企業を指します。当社は、webコネクトを通じて旅行商品をオンラインで販売するために必要な複雑なオペレーションを一貫してサポートするシステムを提供しています。このシステムを新規参入企業向けに加速度的に展開することで、新規参入企業が迅速に国内旅行市場や観光市場に進出できるよう支援します。

　当社がターゲットとする新規参入企業は、強い顧客基盤と高い集客力を持つ国内外の旅行関連事業者です。具体的には、公共交通（鉄道・バス）や地方自治体、DMO（Destination Management Organizationの略、観光・自然・食といった地域資源を活用して観光戦略を推進する団体）といったMaaS事業者が含まれます。これらの企業は、地域の交通網や観光資源を効率的に活用し、観光市場における競争力を高めることを目指しています。また、福利厚生サービスを提供する企業や共済組合、クレジットカード会社などの会員制サービス事業者も対象としており、これらの企業は既存の顧客基盤を活用して、旅行や観光サービスを提供するビジネスモデルを展開する可能性を持っています。さらに、訪日客を対象とする欧米やアジア（特に台湾）の海外旅行会社への展開も視野に入れております。これらの企業はインバウンド需要の増加に対応し、日本国内の旅行・観光市場との接点を持つためのデジタルソリューションを必要としています。

　これらの企業を支援することで、彼らがデジタル技術を活用し、新たな市場で成功を収めるためのサポートを行う計画です。また、国内旅行市場の景気回復やインバウンド需要の増加にも対応し、さらにはグローバルな市場機会を的確に捉えることで、当社の成長を一層加速させていきます。

    ③ データ流通のビジネスハブ「旅行・観光業界を支えるマーケットプレイスの構築」

膨大かつ複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤に、当社はDX化が進む旅行・観光業界におけるデータ管理と流通の受け皿となるべく事業を展開しています。本書提出日現在、当社のwebコネクトは中堅旅行会社を中心に20社超に導入されており、これらの旅行会社を通じて接続されている旅行・観光施設の数は延べ1万2,000施設を超えています。まさに、旅行・観光業界を「コネクト」している状態と言えます。ここでの中堅旅行会社とは、旅行取扱額（売上高）が主要旅行会社（上位10社）に次ぐ規模の企業で、国内市場や特定の旅行分野において強みを持つ企業を指します。

　これまで当社は、webコネクト導入企業（旅行会社＝セラー）からの依頼に応じ、その企業が必要とする素材提供会社（サプライヤー）とのシステム接続を実現し、導入企業のオンラインサイトで取り扱う素材数の拡大に貢献してきました。この「１対ｎ」の接続モデルにより、導入企業ごとに個別にサプライヤーとの連携を構築してきましたが、次のステップとして、当社は有力なセラー（旅行会社、OTA（Online Travel Agentの頭文字の略：インターネット上だけで取引を行う旅行会社）等）・サプライヤー（宿泊事業者、交通事業者、観光事業者等）・商社等と協業しながら、旅行・観光業界のステークホルダーを結びつけ、「ｎ対ｎ」のマーケットプレイス構築を目指していきます。これにより、セラーとサプライヤーの双方が、特定の取引関係に縛られず自由に連携できるプラットフォームを実現し、取引の多様化と拡大を促進します。さらに、当社を通じた旅行・観光素材やデータの事業者間連携・共有を推進し、業界にとって不可欠な「データ流通のビジネスハブ」としてのポジション確立を目指します。

中長期的な成長ステップを着実に進めることで、顧客の成長を支援し、当社自身も安定した収益基盤の確立と技術革新を重ねてまいります。また、商品やサービスの供給側と販売側の双方から収益を得るモデルを構築し、収益構造の強化を図っていきます。

　当社のビジョンは、観光DXを通じて正確で有益な情報を提供し、企業とユーザーの間に公平で信頼できる関係を築くことです。「つなげれば、見える。」を旗印に、次の３つの目標に挑戦していきます。

● 業界をつなぐ

　宿泊施設・交通機関・現地アクティビティといった「旅行・観光」を構成する要素をシームレスにつなぎ、ユーザーにとって利便性の高いシステムを提供します。

● 業界を支える

　新規参入企業が直面するオペレーション面の課題をシステムでサポートし、旅行・観光業界の活性化を支援します。

● 業界をひろげる

複数顧客の共通課題に対応する汎用サービスや接続による利便性向上は、旅行・観光業界にとどまらず、他業界のDX推進にも展開していきます。

　これらの目標を通じ、デジタル化が進む旅行・観光業界で中核的な存在としての地位を確立し、顧客および業界全体に持続的な価値を提供していきます。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率であり、これらの目標達成実現のための重要なKPIとして当社の成長ドライバーであるwebコネクトの顧客数を設定しております。

webコネクトの顧客数は各期に売上が計上された顧客を累計したものとなります。webコネクトの顧客数をKPIとして設定した背景としましては、当社における売上高をプロダクト別に比較した際、webコネクトが最も業績に与えるインパクトが大きいためとなります。

　また、webコネクトは一般的な受託開発とは異なり、既存顧客の取引拡大（既存機能の継続的な改修・改善、新規機能の追加及び新規ビジネスへの展開等）による売上の増加が見込まれるため、新規取引社数ではなく「累計」を重要視しています。また、SaaS型サービスであるため顧客数の拡大が月額費の積み上げにつながることから、「金額」ではなく「顧客数」に重点を置いております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の通り、当社では、商材の供給事業者（サプライヤー）と販売事業者（セラー）の間に位置し、ビジネスに必要なデータを包括的に取り扱うマーケットプレイスのシステム基盤を提供する「データ流通のビジネスハブ」となることを経営戦略としております。かかる戦略の完遂に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

①　商材の供給事業者及び販売事業者の取り込み拡大

　データ流通のビジネスハブとして事業拡大を図るためには、サプライヤーとセラーの双方をバランスよく取り込むことが重要な課題であると認識しております。第24期においては、旅行・観光業界における多様な事業者ニーズに対応すべく、webコネクトを通じて利用できる決済手段の拡充、スキー場向け電子クーポン機能の提供、DMO（Destination Management Organizationの略、観光・自然・食といった地域資源を活用して観光戦略を推進する団体）が運営する地域発サービスへの機能提供など、実装機能の大幅な強化を図りました。これにより、供給側・販売側双方にとっての接続価値を高め、新規事業者の参入促進と既存事業者の取引活性化を同時に実現しています。

　今後は、より多くの事業者が参加しやすい料金体系やサービス内容の整備を進めるとともに、流通量の拡大が収益拡大に直結するビジネスモデルの導入を段階的に進めてまいります。

②　「検索」を越えた事業領域の拡大

　当社は、これまでの検索領域における技術的な強みを基盤としつつ、すでに展開を進めている新たな事業領域において、プロダクト・サービスの拡充と統合型プラットフォームへの進化を推進することが重要な課題であると認識しております。特に、旅行・観光業界においては、商品検索に加え、予約・決済・外部連携・クーポン発行といった周辺機能の一体提供に対するニーズが高まっており、当社の提供価値の広がりが顧客基盤の強化につながっています。第24期においては、予約・販売管理や電子クーポン、外部決済サービスとの連携など、検索以外の周辺機能を順次開発・提供し、顧客の業務全体を支えるサービスラインアップの強化を図りました。これにより、webコネクトを中心とした当社のサービス群は、より包括的な業務支援基盤として進化を遂げています。

　引き続き、検索技術にとどまらない機能のフルラインナップ化を進めるとともに、業界全体の業務効率と利用者の利便性向上を両立する統合的なプラットフォームの構築を目指してまいります。

③　人材の確保と育成、競争原理が働く組織の組成

　持続的な事業成長に向けて、優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であると認識しております。第24期においては、webコネクトの進化を支えるべく、専門性の高いエンジニアや大規模な開発案件を主導できるプロジェクトマネジメント人材の採用を強化いたしました。また、エンジニアによる技術発信や社内主導のプログラミングイベントの開催を通じ、技術力の向上と採用ブランディングの強化を図っております。さらに当社では、社員同士が互いの貢献を評価し合う独自の制度「3C制度（Contribution／Commitment／Consistency）」を導入し、個人の努力が正当に評価される環境を整備することで、自律的な成長と健全な競争が両立する環境を組織内に醸成しています。

　今後も、技術・ビジネス両面の専門性を備えた人材の採用・育成を進めるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでまいります。

④　外部リソース・パートナーとの協業体制構築

　当社が提供するサービス領域が拡大する中で、統合的かつ高度なシステム開発体制を持続的に進化させていくことが重要な課題であると認識しております。特に旅行・観光業界においては、検索領域にとどまらず、素材登録・予約・決済等の業務工程を包括する統合型ソリューションへのニーズが高まっており、対応領域の拡大に応じた開発体制の強化が求められています。このような背景のもと、当社では外部パートナー企業との協業を通じて、プロジェクト推進部門を軸とした柔軟な開発体制の構築とその高度化に取り組んでおります。第24期においては、webコネクトを基盤とした大規模開発プロジェクトにおいて、共同開発体制の拡充を実現しました。

　今後も、開発規模の拡大や機能の多様化に柔軟に対応できる協業体制を整備し、質の高いサービスの提供と機動的な開発リソースの確保の両立を図ってまいります。

⑤　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

　事業の成長にともない、経営の健全性と透明性を一層高めるため、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な課題であると認識しております。特に上場企業としての責任を果たすには、業務の適正な執行体制と意思決定プロセスの整備が不可欠です。第24期においては、内部監査・経理部門等への専門人材の配置に向けた取り組みを開始するとともに、経営層と監査役・会計監査人との連携強化や、社内規程類の整備を進めました。

　今後も、内部統制の運用状況を継続的に検証・改善し、持続可能な事業運営を支える経営管理基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥　財務体質の強化

　将来的な事業成長に備え、健全で柔軟な財務基盤を確保することが重要な課題であると認識しております。当社は現在、金融機関からの借入はなく、十分な手許資金を維持しており、安定的な財務運営を継続しております。第24期においては、株式上場による資本増強を実現するとともに、営業キャッシュ・フローの改善を通じて、成長投資に備えた財務基盤の強化を進めました。　

　今後も、財務の健全性を維持しつつ、大型案件の受注及び新規案件の開発に向けて、機動的な成長戦略の遂行を支える人材及びシステムの体制を構築してまいります。