(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の社是「誠実」のもと、ミッションを「未来社会に音で貢献する」、ビジョンを「音に関わる製品やソリューションを通して世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」とし、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を長期的に目指す姿に掲げ、「音響」ソリューションのスペシャリストとして、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

（2025～2027年度 中期事業計画の概要）

・財務目標

　2027年度の目標として売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％といたします。

　この財務目標を達成するための柱として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つで成長戦略を策定しました。

・成長戦略：モビリティ関連ビジネス

　2023年度末から2027年度の４年間の自動車市場の予想成長率を上回る20%以上の中期売上高成長率の実現を目指します。

　モビリティ関連ビジネスにおいては、量産開始の3年以上前に受注ができるケースが多いことから、この売上増加目標は、既に受注したビジネスが多く含まれている為、十分に実現可能な目標として設定しています。

「次世代モビリティにおいて豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供すること」を目的に、長年磨き上げた車載向けスピーカ技術を使って、次世代車室内音響空間 / 次世代HMI / 車内外警告音等で付加価値向上を図り、且つ自動車1台あたりの搭載数を増加させます。

・成長戦略：コンシューマ関連ビジネス

　従来のモビリティ関連ビジネスに加え、今後の更なる成長の柱として位置づけています。

「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を軸にモビリティ関連ビジネスに次ぐ柱を構築」することを目的に、総合的な製品設計力と進化を続ける独自技術で、より付加価値の高い完成品ビジネスの拡大と新事業の創出で収益性を向上させます。当社の強みを活かせる分野として、新規長期収益基盤確立プロジェクトであります「Beyond2025」における3つの柱を構築し、「ライフスタイル」「ライフソリューション」そして「ライフエンハンスメント」の分野で、ビジネスを拡大させ成長させます。

・資本政策

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元策を強化します。

　具体的には、成長戦略に基づき持続的成長を実現させ、そこから得られる収益について成長投資・内部留保等を確保しつつ、株主還元として配当性向を前年度までの「30%水準」から2025年度より「40%水準」へと10%引き上げます。

　また、継続的かつ安定した株主還元を維持する観点から、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)を導入し、「2%を下限」として設定します。加えて、「中期事業計画」の進捗状況や内外環境の変化等も踏まえ、必要に応じて更なる株主還元策の検討も行う予定です。

「成長戦略」と、この「資本政策」にかかる施策を推進することで、中期事業計画期間中の「PBR1倍以上」の達成を目指します。

（コーポレート・ガバナンス）

　取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、2024年11月に公表しました2025～2027年度 中期事業計画において、売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％を中期財務目標としています。

(4）経営環境と対処すべき課題

　世界経済は、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。米国政権の政策変更、中東やロシアウクライナ

　紛争等の地政学リスクをはじめ、関税政策・インフレ・為替変動、中国経済減速等の経済リスク、加えて気候変動リスク等が複合的に絡み合い連鎖する状況です。

　当社グループが注力する自動車関連市場では、EV市場の減速や米国の関税政策の影響なども懸念され、先行きも不透明な状況です。

　米国の関税政策の業績への影響については、直接的な関税負担の発生や間接的な需要動向への影響、更には貿易摩擦に起因した部材仕入れへの制約などが想定されますが、当社の強みであるグローバルな販売構成、大半の顧客に導入済みの「価格連動制」に準じた丁寧な顧客交渉、製造拠点のスピーディーな移管やロジスティクスの機動的な見直しなどにより、その影響を極小化すべく努めて参ります。

　また、このような状況下ではありますが、車載ビジネスにおいてブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進により、既存顧客に加え新規顧客獲得にも注力し、昨年11月に新たな3か年の中期事業計画に掲げた1台あたりの搭載製品数拡大と収益性向上に向けた取り組みを加速します。

　当社では、新たな中期事業計画における財務目標を達成させるための成長戦略として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の2つの柱を掲げ、更なる成長の実現に向け取り組みます。

　具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。

(基本方針)

　新中期事業計画スタートの年

(方策)

1. 新中期事業計画の積極的ビジネス拡大を推進

2. 新製品・新技術への取り組み強化

3. 車載業務品質の徹底

4. 新中期事業計画のコスト構造改革の推進

5. ESG 経営の推進

　当社グループは、社員一人ひとりが新しい技術への挑戦、成長への執念、変化への柔軟な対応、地道な改善努力を忘れず、常に前向きな姿勢を保ちつつ、皆で一丸となって業務に取り組んでいきます。そして、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業になるためにESG経営を着実に続けていきます。

※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。