当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026年２月期は、物価の高騰や金融・為替市場の変動、米国政権の関税引き上げ政策などの不安定な国際情勢の影響により、世界経済の減速、企業の業績悪化による設備投資の抑制、人手不足といった課題もあり、景気の回復ペースが鈍る可能性も考えられ、先行きは不透明な事業環境にあると想定されます。

2025年２月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年２月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。

　売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。新規事業は、現事業の成長及び新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。

　費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善（費用削減）を進めることで、営業利益率を改善いたします。

2026年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益137百万円（前期比 94.1％増）、経常利益243百万円（前期比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。

　健康経営方針について

当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。