企業ピエトロ東証スタンダード:2818】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

 この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。

 また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。

 創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年2~4店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。

 このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上

 中長期的な企業価値向上のため、商品事業、店舗事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニーズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を図ってまいります。

②さらなる成長のための布石としての新工場計画

2026年春に竣工予定の新工場に向けて、複数に分散する工場を集約して非効率を解消し、製造原価を低減させるとともに、成長ドライバーである商品カテゴリーの生産品目の拡大と生産能力の増強を図ってまいります。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集い、楽しい時間を過ごしていただける場となるよう緑地を開放するほか、ピエトロの歴史や味作りのこだわりが分かる見学コースやレストラン、ショップを併設する計画です。これら一帯を「Pietro Factory Park」と称し、地域からも愛される新工場を目指します。

③人的資本への投資と働く環境づくり

 当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。

「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。

④環境負荷低減への取り組み

 気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容器を100%環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設(本社ビル、工場、郊外型店舗)での使用電力について、2026年度を目標に太陽光発電を含めた100%再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。

 以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

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