文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

　この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。

　また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。

　創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年２～３店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。

　このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

①ブランド価値のさらなる向上と持続的な成長

　中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きをおき、ゆるやかながらも着実な「年輪経営」で成長を図るとともに、継続的な増益を目指してまいります。

　そのために、商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを最大限に発揮し、シェフならではの魅力ある商品の開発と価値訴求に重点をおいた販売戦略で、お客様からの支持獲得を図ってまいります。商品事業では、ドレッシングカテゴリーを主な収益基盤とし、パスタカテゴリーではレストラン発の本格派のこだわり商品であることを他社との差別化のポイントとし、ライフスタイルごとに幅広いニーズにお応えする商品群を取り揃えてまいります。

　さらに、育成カテゴリーの冷凍食品やスープに加え、レストランや商品特性を活かした課題解決型の営業提案で、デリカフードサービス事業を推進し、経営資源の総合力を結集し、業容拡大を図ってまいります。

　店舗事業では、収益構造改革を継続し、年２～３店舗のペースで新規出店を行い、ブランド発信基地としてのエリアマーケティング強化を図ってまいります。

　海外では、北米をはじめ、アジアや欧州での市場開拓を図ってまいります。

　直近の課題では、現工場は事業拡大の過程で３箇所に分散しており、非効率であることに加え、生産能力も限界を迎えつつあります。そこで、これらのボトルネックを解消するため、2026年春を竣工予定とする新工場建設を決定し、新工場への移転・集約を図ることで、生産体制の合理化と製造原価の低減を図り、業容拡大に向けて弾みをつける計画です。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集う場所となるよう、ピエトロの歴史や味づくりのこだわりが分かる見学コースの設置のほか、レストラン、ショップを併設し、地域からも愛される新工場を目指します。

②人を大切にする経営への取り組み

　企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。

「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。

③環境負荷低減と地域社会への取り組み

　気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、2025年までに自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替えることを目標に掲げ、本年この目標を達成する予定です。次いで、2026年度を目標に自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。

　また、2030年までに「サステナブルなミライに向けて」を合言葉として、さらなる環境配慮とより使いやすい容器・包材の推進とともに、地域や地元企業との共同の取り組みによる地産地消でのフードマイレージの削減やフードロス対策、子どもたちの明るい未来を応援するための食育活動等、物理的な豊かさだけではない、心の豊かさにもスポットを当てた地域や社会のしあわせの実現に取り組んでまいります。

　以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。