当連結会計年度における研究開発費総額は90百万円であり、既存事業である補修・補強事業の拡張や新たな成長分野となる防災関連・環境課題への対応に関する技術開発に取り組んでいます。

（１）補修・補強事業

　①亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の長寿命化技術

　当グループでは、京都大学をはじめ多数の大学との共同研究により、鉄筋防錆効果およびASR膨張抑制効果を有する「亜硝酸リチウム」を用いた「ASRリチウム工法」および「リハビリカプセル工法」というコンクリート補修技術を開発、実用化し、技術の普及と発展に努めています。

　本技術は、劣化したコンクリート構造物に対して、亜硝酸リチウム水溶液を内部圧入することで、これまで不可能とされてきたASRの劣化進行を根本的に抑制し、かつ塩害や中性化に対しても、コンクリート中の鉄筋をはつり出すことなく確実に鉄筋を防錆処理することができます。現時点で本工法に対抗し得る類似技術は実用化されていないため、今後もこの分野において高いシェアを維持できると考えます。

　本技術は、港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。現在は、全国的に増加している老朽化した道路橋の床版に対して、交通を規制することなく床版下面から施工を行う補修方法の実用化を進めています。

　本技術の発展を通じて、更新（床版取替）に代わる新たな選択肢を提案し、既存の道路橋床版の維持管理の合理化に貢献します。

　②改質材を用いたコンクリート強度回復技術

　当グループでは、山口大学との共同研究により、火害やASR等により劣化したコンクリートの強度を回復させる「改質材」を開発し、内部圧入技術を応用したコンクリート構造物の補修方法を確立しました。

　火害を模した大型供試体での実証実験では、劣化の程度によっては受熱前の90%以上まで強度が回復することを確認しています。今後は、実構造物への適用に向けて管理基準の整備等、更なる検討を進めます。

　本技術により、解体・再構築等の大規模な対策を講じることなく、劣化したコンクリート構造物の性能を改善することができます。

　本技術の開発を通じて、社会環境・地球環境の両側面の環境影響を低減した構造物の維持管理に貢献します。

　③既設構造物に対するプレストレス補強技術

　当グループでは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に追加配置した緊張材によりプレストレスを与えて外観を変えることなく補強する技術「K-PREX工法」を開発し実用化しました。

　本技術は、橋梁下部工の耐震補強の他、建築構造物の改築や、港湾施設の補強（部材一体化）等、多様な用途に採用されています。

　本技術により、コンクリート部材を拡幅・増設する際にプレストレスを与えることで、接続用に追加配置する鉄筋を減らし躯体への削孔本数を少なくすることができるうえ、コンクリートのひび割れを抑制できるため効果的に構造物の耐久性を向上できます。また、従来の補強工法の課題である既設部材の増厚・重量増加や土中構造物での大規模な掘削を最小化でき、経済性向上（約11%）や工程短縮（約28%）が見込めます。

　現在は、床版等の薄肉部材や厳しい腐食環境下にある構造物の改築に適用するため、構造のコンパクト化と非鉄緊張材の適用検討を進めており、さらなる販路拡大を目指します。

　本技術の開発を通じて、様々な構造物の効率的な機能向上を図り、社会的な要請に貢献します。

　④床版取替工事の合理化技術

　当グループは、日鉄エンジニアリング社との共同開発により、更新工事（既設橋梁の床版取替）における交通規制期間の短縮や施工の合理化・省力化が図れるプレキャスト床版の接合工法「ELSS Joint」を実用化しました。

　本技術は、従来のような鉄筋を用いた継手工法とは異なり、プレキャスト床版同士の接合部に専用材料を充てんするだけで鉄筋配置を省略した世界初の画期的な工法であり、従来工法と比較して、労働生産性は14%程度向上し、交通規制期間を1割以上短縮することが可能となります。近年では、床版取替工事での採用も進み、2024年度末までに7橋へ適用されました。今後も3橋に適用が予定されており、さらなる販路拡大が期待されています。

　また、ずれ止めが多数配置される鋼合成桁橋の床版更新では、既設床版の撤去において、従来手はつりやウォータージェットによるコンクリートはつりを伴うことが多く、工程の長期化や高コストが課題となっていました。これに対して、コンクリートカッターを使用した合理的な工法「K-SLASH工法」を開発しました。

　本技術は、従来方法と比較して工事期間を20％程度短縮することが可能となります。2023年度は１橋に適用し実工事での適用性を確認しました。今後も高速道路の大規模更新事業での採用に向けた取組みを推進し、社会的ニーズに応えていきます。

　今後も高速道路の大規模更新事業等において、これらの技術適用に取り組み、更なる工事の効率化を図ります。

（２）防災分野・環境課題への対応

　①コンクリート二次製品を活用した防災・災害復旧技術

　当グループは、得意分野であるコンクリート製品の製造技術を生かし、キッコウ・ジャパン社との共同開発により、簡易施工の土留め壁「ロックフレーム工法」を実用化しました。

　本工法は、コンクリート二次製品の格子状フレームに石材を密に詰め、フレームと石材を一体化した「もたれ式擁壁」です。従来工法と比較して、技能者の減少が著しい石積みの技能に左右されることのない空石積みの特長を活かし、排水性にすぐれ、環境にやさしい、擁壁や護岸を簡易に構築する技術であり、施工が簡易なことから、法面・斜面の防災対策のみならず災害復旧等にも適した工法です。

　本工法を適用することで、従来技術と比較し現場工程の短縮（約40%）に加えて、コンクリート使用量の削減に伴うCO2削減（約54%）に貢献できます。今後、フレームのラインナップ拡充による工法の適用拡大を図り、販路拡大を目指します。

　本技術の実用化を通じて激甚化する災害への対応と環境負荷低減（CO2削減）に貢献します。

　②非鉄材料を用いたコンクリート二次製品

　当グループは、非鉄・非磁性など鉄筋にはない特徴を有する連続繊維材を利用した高耐久な床版の開発を進めています。

　腐食リスクを排除したミニマムメンテナンスのコンクリート製品を適用することで、維持管理に伴う二酸化炭素の排出抑制や省力化に寄与します。

　また、建設時の二酸化炭素の排出を抑制するため、セメントを高炉スラグ微粉末等の副産物で置換したコンクリートを使用した土木製品が実用化されているなか、このようなコンクリートは低アルカリとなり、その内部に配置される鉄筋が腐食し易い環境となります。その対策として、腐食リスクがない連続繊維材を組み合わせることで、環境に配慮した高耐久な構造物の構築も可能になります。

　環境負荷低減に向けた取り組みを継続的に行い、持続可能な社会の実現に貢献します。