当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。

(2) 経営環境・経営戦略等

①「2022年４月中期経営計画総括」

　当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わるとともに安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいりました。しかしながら、当初、計画していました定量的目標については、未達の結果となりました。

　計画未達の要因としては、売上面においては、売上計画の50％以上を占めるコスメ事業において、販売戦略の主軸であった新製品の販売が市場における認知が広がらず、当初の予定を大幅に下回ったこと、またサスティナブル事業において、商品化の遅れ並びに大型案件の失注により、本格的な売上計上が出来なかったことが売上計画未達の主要な要因となっております。

②「2024年11月中期経営計画」

　当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画発表以降、利益至上主義を掲げ長期的な企業価値向上を目指した経営を進めてまいりました。しかしながら漸次改善は進んでいるものの未だ営業赤字が継続している状況となっております。そこで一段と加速して経営状態の改善を進め、企業体質の根本的な改革を図ることを目的とした「新中期経営計画」を2024年11月に発表いたしました。今後、当社グループではこの新中期経営計画において策定された経営戦略に基づき経営を進めて参ります。

（ⅰ）テーマ

重視する財務指標

（売上高・売上総利益・営業利益・売上高前年対比）

（売上高）　　　　　成長のために各事業で追及

（売上総利益）　　　収益力強化のために各事業で追及

（営業利益）　　　　経営の基盤づくりのため最も重視する指標

（売上高前年対比）　持続的な高成長を続けるため重視する指標

（ⅱ）VISION 2030 定量的目標

（ⅲ）事業戦略

　マルチチャネルの「販売力」とマーケット・ニーズを捉えた「商品企画力」をコアコンピタンスに、ヒトと地球の美と健康に貢献するバイオテクノロジーとのシナジーの強みを加え、さらに大きな市場を目指して、成長のスピードを加速します。

《コアコンピタンスの確立》

①　商品提案力の研鑽…ECを中心に消費者・生活者への「販売チャネル」を構築

②　商品企画力の醸成…生活者のニーズを捉えたマーケット・インの商品開発

《事業強化の推進》

③　イニミタビリティな技術力の開発…細胞加工・培養や微細藻類養殖等の技術を取得

④　グループ内におけるバリュー・チェーンの開発…バイオテクノロジーによる貴重素材をグループ各社の商品に反映、グループ間のシナジー効果を追求

《成長・事業拡大》

⑤　アジャイルマーケティングの実践…時代・年代等による消費財・生活者の変化を捉え、マーケット/ターゲットの特性に適したアプローチ手法を開発・選択

⑥　持続可能な社会における新たな事業領域を創出…GHG（温室効果ガス）削減に寄与する新電力やAI、ロボテックス技術を駆使した産業機械などの事業に投資を行い、新たなビジネスモデルを構築

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題力

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。

①　低収益事業の抜本的改革及びグループ全体の将来的展開をふまえた事業ポートフォリオの再編による営業

　黒字化の達成

　当連結会計年度（以下、当期）において、中核事業であるコスメ事業並びにビューティ＆ウェルネス事業における営業損失の改善や営業利益増加という改善は見られたものの、当社グループ全体においては、営業損失208,368千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上しております。当社グループでは、かかる状況を真摯に受け止め、低収益事業について抜本的な改革を一層進めるとともに、低収益事業の組替えも視野に入れた事業ポートフォリオの見直しも実施し営業黒字化の実現を目指してまいります。

②　中核事業の収益底上げ施策の実施

　当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、近年、従来からのユーザー層に対する適切なマーケティング施策が行われてこなかったことにより、ロイヤルカスタマーが減少し、それがリテール販売の不振の一因となってきていることから、これらのロイヤルカスタマー層を対象とした、掘り起こしプロモーションを実施し、リテール販売の収益改善を進めてまいります。またもう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業においては、TVショッピングでの販売に加え、消費者へ直接販売を行うB to C販売のルートも開拓することによって販売チャネルを多角化し、売上拡大を図り、収益の底上げ策を実施してまいります。

③　新規事業分野の早期収益化及び収益安定化の実現

　当社グループでは、再生医療関連事業及びサスティナブル事業並びにＡＩ・テクノロジー事業を当社グループにおける成長戦略の中核として位置付けております。

　再生医療関連事業分野においては、当期においては、売上の主要な柱である原料売上が顧客側の購買計画の変更により、前連結会計年度と比較して、売上が大幅に減少する結果となりました。当社グループでは、かかる状況をふまえ、営業活動の見直しを進め、原料販売チャネルの拡大を図り、売上回復に努めるとともに、今後、販売戦略の重点をより市場規模が大きく成長が期待できる細胞培養加工事業にシフトし、将来的な成長戦略の基盤を確立させ、収益の安定化と拡大を進めてまいります。

　サスティナブル事業につきましては、当期において、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功するとともに、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトでは、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。しかしながら、当期においてはまだ投資が先行している状況であり、事業としての収益化には至っておりません。従って、喫緊の重大な課題は、投資が継続する状況において、早期に損益分岐点を上回る売上を達成させることであると認識しております。そのため当社グループとしては、当事業における販売チャネルの多角化、新規事業パートナーの開拓、製品の応用領域の拡大、市場への効果的なプロモーションの実施を行い、売上高の早期計上に全力で取り組んでまいります。

ＡＩ・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日において株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしましたが、当期におきましては、まだ本格的な売上計上には至っておりません。ただし、食品自動化製造機器における先駆的製品であり、主に外食チェーン向けに開発した軟骨自動除去装置については、すでに食品製造過程における試験段階に至っており、来期においての収益化に寄与するものと考えております。また、現在、開発中の放射線測定装置につきましては、主要な機能面については、おおむね開発は完了しており、今後、顧客側のニーズに合わせたカスタマイズ面での開発が行われる見込みです。このような状況において、ＡＩ・テクノロジー事業分野の課題は、現行開発製品については、早期の納入を実現するとともに、将来的に、同社が有するＡＩ・テクノロジーを活用し、労働力の将来的な減少に対応していくという社会的ニーズに合わせた、より高度かつ汎用性のある製品開発を実現していくことであると認識しております。

④　成長戦略実現に必要な経営資源の確保

　当社グループでは、2024年11月に、当社グループの成長戦略を策定した中期経営計画（以下、同計画）を発表いたしました。今後、同計画を実施していくにあたっては、資金並びに人材といった経営資源が必要不可欠となってまいります。そこで当社では、資金に関しては2024年11月に第三者割当増資並びに新株予約権の発行について取締役会において決議の上、実施いたしましたが、今後も同計画の実現に必要な資金を確保するために、引き続き、柔軟で機動的な資本政策の実施、有利子負債の活用など多面的な資金調達方法を活用し、必要な資金を確保してまいります。もう一方の重要な経営資源である、人材面におきましては、内部人材に対しては、将来の当社グループにおける成長エンジンの役割を果たす人材の育成を目標とする研修パッケージを策定、実施してまいります。さらに必要に応じて外部からの中途採用についても、多様なチャネルを通じて実施し、必要な人的資源確保に努めてまいります。