ハーバー研究所
【東証スタンダード:4925】「化学」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける(Health Aid Beauty Aid)」を実現するために、経営理念(創業の精神)「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてきました。今後も無添加主義®を守り続け、全役職員が一体となって、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品をお届けしてまいります。そして当社グループの持続的な成長の実現とサステナビリティへの取組みを通じて、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。
経営理念(創業の精神)「われらの誓い」は、以下のとおりです。(全文)
1.従業員と家族の幸せ
我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。
2.顧客からの信頼
我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。
3.企業、人間としての進化
我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。
4.社会への貢献
我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。
我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。
HABAは永遠でなければならない。
創業以来、貫き続ける「無添加主義®」
「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。
HABAが守り続ける「5つの無添加」・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加
当社グループの行動指針は、以下のとおりです。
1.“謙虚な姿勢”を持つ
他人の意見を尊重する。自分自身を客観視し認め合う。
2.“ありがとう”を声に出す
常に感謝の気持ちと相手への思いやりを忘れない。
3.“前進・学び・進化”する
常に学び理想を追い求める。学び続け成長し続ける。
4.“コミュニケーション”を持つ
主体性を持ち対等に接する。意見はしっかりと言い合う。
(2)経営戦略等
当社グループは、無添加主義®を守り続け、「美と健康」を通じて人々に喜びと幸せを提供していくために持続的な成長に取組んでいます。第2次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、基盤強化と事業拡大の具体的な戦略課題として、1.人的資本の強化、2.収益構造の改善、3.製品開発の強化、4.顧客接点の拡大を掲げ、収益体質への復活、事業の伸長を図ってまいります。
[第2次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)概要]
1.人的資本の強化
・新人事評価制度の導入
・教育研修制度の拡充
・新卒採用の強化
2.収益構造の改善
・店舗販売事業のスクラップ&ビルド推進
・在庫圧縮の仕組み整備と定番商品群のSKU最適化
3.製品開発の強化
・主力スキンケア化粧品の刷新
・機能性表示食品の新規開発
・チャネル別専売商品の開発
4.顧客接点の拡大
・クラブハーバー制度の改定
・新規獲得商材の拡充
・宣伝広告手法の多様化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、人的資本の強化の一環として、2025年度ミッション・ビジョン・バリューを明確にし、中長期的なビジョン「美と健康で人々に笑顔を届け、地球にやさしい企業をめざします。」を制定いたしました。また、市場に適合した戦略目標と最適な行動計画を確実に遂行するため、経営資源の選択と集中をはかり、より効果的なプロモーション活動の実践に努め、営業利益率を高めてまいります。
2026年3月期は、基盤の強化、事業の拡大を推進し、連結売上高12,550百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を見込んでおります。また、第2次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の最終年度となる2028年3月期は、連結売上高160億円、営業利益12億円、売上高営業利益率7.5%を目標としております。さらに当社の独自性を活かし、より安定的な成長軌道にのせるため、将来的に売上高200億円、売上高営業利益率20%を目標にしています。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(4)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題と位置づけており、その実現に向けて、資本コスト及び株価を意識した経営を推進しております。
当社では、企業の収益性及び資本効率の評価において、自己資本利益率(ROE)を主要指標として活用しており、資本コストを上回る水準の利益創出を目指すことが重要であると考えております。また、株式市場における投資家からの評価を示す株価収益率(PER)もあわせて重視しており、ROEとPERを組み合わせて分析することで、企業価値向上のための戦略的課題の把握に役立てております。
今後も、ROEを意識した資本効率の改善に努めるとともに、市場評価の指標であるPERの水準にも留意しつつ、株主をはじめとするステークホルダーへの持続的なリターンの向上に取り組んでまいります。
(5)経営環境
2026年3月期の経営環境は、政府の経済対策が下支えとなり、個人消費の増加や企業の設備投資増強によって、緩やかな経済成長が続くものと思われます。一方で、米国トランプ新政権の各種政策断行や米中の貿易摩擦再燃が相俟って、資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などが経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明感が継続するものと予想されます。
化粧品・健康食品業界におきましても、アフター・コロナの需要回復とインバウンド需要伸長を受けて、市場は拡大基調にあるものの、海外情勢の変動によってはインバウンド需要に不確実性が懸念されるため、製品開発のスピードアップ化や新たなビジネスモデルの開拓など、企業体質の強化がますます重要になるものと考えられます。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第2次中期経営計画の初年度である2026年3月期においては、下記の3点を重点課題として取り組んでまいります。
①店舗販売事業における収益構造の改善
2025年3月期は、店舗の統廃合により不採算店舗を16店舗クローズ、新設店舗を1店舗オープンし、店舗販売事業に関する利益構造を大きく改善いたしました。2026年3月期においても、引き続き各店舗の優劣を見極め、顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、採算の厳しい店舗に対してはクローズ、また同一エリア内による店舗の統廃合、好立地店舗への出店等を並行して進めてまいります。
②クラブハーバー会員の活性化
2025年3月期は、ダイヤモンド~プラチナ会員の稼働人数が前年同期比で増加いたしましたが、ゴールド~スタンダード会員は減少する結果となりました。
当該ステージの稼働人数の活性化を図るため、2025年4月からクラブハーバー制度を改定いたしました。スタンダード会員からフレンド会員へステージアップする際の年間購入金額を引き下げ、ポイントが貯まりやすくなることで、新規顧客の継続利用の促進と育成、ライトユーザーの囲い込みを強化し、顧客生涯価値(LTV)の最大化を図ってまいります。
③新規顧客の獲得強化
新規顧客の獲得におきましては、近年減少傾向が続いており、2025年3月期に関しては、前年を大きく下回る結果となりました。2026年3月期におきましては、新たな新規獲得商材の拡充、媒体・時期・ターゲットの再精査を行い、新規顧客の獲得回復に向けた取り組みを実施してまいります。
持続的な成長と企業価値向上のため、当社グループ一丸となって第2次中期経営計画を遂行し、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指し、社名の由来でもある“Health Aid Beauty Aid”(美と健康を助ける)を原点に経営を実践してまいります。
・無添加主義®、内外美容に基づいた商品を通じて、より多くのお客様に「美と健康」を応援してまいります。
・当社グループの人員、組織、経費の最小化と売上の最大化を図ってまいります。
・中長期的な視点に立ち、研究開発やシステム投資、ESG、SDGs等に力を入れ、持続的な成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指して活動してまいります。
・厳しい経営環境が予想される中、研究開発、製造、販売から物流に至るまで、総合力を活かしグループ全体が一体となり、的確かつ柔軟に対応を図ってまいります。
・物流面では、引き続き主要な東西2拠点の体制により、配送業務効率化及び倉庫管理システムの整備とその効果的な運用を進めてまいります。
・生産面では、さらなる品質管理の強化を図るとともに生産の効率化への取組みを行ってまいります。また、安全、安心な製品作りのため、引き続き周辺環境の美化及び体制の整備も進めてまいります。
・海外事業においては、中国を中心にアジア市場への深耕をさらに進めてまいります。
・人材戦略面では連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、人材交流を含めた的確な人員配置、人事制度の再構築等の人材戦略を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れるとともに、働き甲斐のある職場づくりを目指してまいります。
・コンプライアンス、ガバナンス面では、取締役会実効性評価に基づくガバナンス体制の強化をはじめ内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
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