当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。

グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。」

　当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。なければ、つくる。これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画『Ｖプラン26』目標

　当社は、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Ｖプラン26』を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。

　中期経営計画『Ｖプラン26』最終年度となる2026年12月期の業績目標は、売上高2,300億円、営業利益90億円、ROE６％超を目指していましたが、特に国内事業における住宅向け温水機器の需要回復遅れならびに中国事業における市況の悪化を受け、売上高2,100億円、営業利益45億円、ROE６％超に修正いたします。

　なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。

　中期経営計画２年目となる2025年度は、売上高2,050億円、営業利益30億円を計画いたします。

(3）経営環境及び当社グループの経営戦略等

　経営環境

　世界経済は、中国の市況低迷の長期化や米国の政権交代による新たな政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

　このような環境下において、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン26』の2026年業績計画を、売上高2,100億円、営業利益45億円に見直します。『Ｖプラン26』では、引き続き３つの重点戦略「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を軸に、国内、海外それぞれの事業を推進してまいります。

　国内事業においては、住宅向け温水事業偏重構造の変革を掲げ、「ハイブリッド給湯システム」や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の拡販への取り組み強化により低炭素社会の実現に貢献し、厨房分野ではストアブランドのビルトインコンロ、成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。また、非住宅分野では、用途特化型商品で対人領域の市場を開拓するとともに、非対人領域においては熱ソリューション事業の推進を図ります。

　海外事業においては、中国市場への過度な依存に対するリスクの軽減と新市場の開拓を掲げ、中国子会社間でシナジーを創出することで、中国事業の立て直しを図ります。北米においては、子会社３社の連携による、カーボンニュートラルへの貢献、業務用給湯分野の拡大、暖房分野での高効率化推進で売上拡大を目指します。豪州においては、設備投資による原価改善、ヒートポンプ給湯機の新製品開発・販売により安定収益を確保してまいります。

　また、持分法適用関連会社であるKangaroo社との協業による商品開発・展開、ベトナム・ハノイ駐在員事務所の開設により、東南アジア周辺国へのさらなる展開を図ります。

　中期経営計画『Ｖプラン26』については次のとおりです。

■中期経営計画『Ｖプラン26』全体像

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けたセグメント別の重点施策

・事業ポートフォリオの変革

　国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。

　海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。

・戦略投資の拡大と資本政策

　事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。

　株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式の取得や借入による資金調達については、機動的に実施を検討いたします。

・サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続的向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取り組みます。

　つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。

　カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。

　社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。

　コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。