企業兼大株主ニプロ東証プライム:8086】「精密機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

 当社は、1954年(昭和29年)の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者さんのQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料(ファーマパッケージング)の3事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが不透明な今の状況においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。

 医療関連事業(国内)につきましては、各領域において新規販路の開拓を推進し、シェア拡大を図ります。製品ラインナップの整理による生産効率の向上、安定生産・安定供給体制の強化にも取り組みます。また、医療従事者の働き方改革やオンライン診療・服薬指導に資するシステムの提案を通じて、医療DXを推進し、地域医療への貢献を目指します。

 後発医薬品事業につきましては、安定供給を使命とし、患者さん目線を基本理念に、品質確保と安定供給に真摯に取り組みます。重点卸との連携を強化し、医療機関・調剤薬局での活動を通じて、患者さんへの貢献を継続します。

 医療関連事業(海外)につきましては、学術活動や技術営業を通じて基幹商品の価値とサービスを高め、患者さん・医療従事者への付加価値を創出し、収益性の向上を図ります。

商品戦略

商品別販売組織の強化と新規治療分野への展開により、売上高拡大と付加価値の向上を目指します。

バスキュラー商品:新年度より組織体制を明確化・強化。

感染対策商品(イオンレス®次亜塩素酸水):現地生産体制を拡大し、販売強化を推進。

地域戦略

米州:新たな透析治療領域の提案により、ワンストップソリューションの提供を強化し、市場シェアの拡大を図ります。

アジアパシフィック:ブランド強化と付加価値商品の販売への転換を推進。

中南米・アジア:自社透析センターでの高品質な治療提供とショールーム化による差別化を継続。

グローバル:製品開発からサービス提供までのエコシステムを確立・強化し、世界の医療サービス向上に貢献。

その他

〇市場動向と変化

新型コロナウイルス感染症の影響により透析市場は一時的に縮小しましたが、当社は安定生産体制の構築や新製品投入を進めてまいりました。2026年3月期は、ダイアライザのラインナップ拡充や高機能透析装置のフルモデルチェンジ、米国大手透析プロバイダーとの契約更新など、飛躍の年となる見込みです。

〇NephroFlow™

透析装置の情報管理システム「NephroFlow™」を販売開始。クラウド型で装置間通信を可能とし、業務の安定化を支援。世界各地への展開を進め、QOL向上と透析センターの経営健全化に寄与します。

〇バスキュラー事業

将来性のある分野として本格展開を開始。2026年3月期には、国内で高評価を得ているスコアリングバルーンの導入、米国での臨床担当者増員、KOLとのネットワーク構築を進め、成長を加速します。

〇アフリカ事業

人口12億人を擁する有望市場として、7か国9拠点を展開。2026年3月期にはエジプト新拠点開設、ケニア拠点の法人化を予定。EMEA地域としての統括体制を強化し、欧州リソースの活用を進めます。

 医薬関連事業につきましては、供給不安への対応として、近江工場およびベトナム工場の新製造サイトから抗菌薬の早期出荷を進めます。基礎的医薬品や安定確保医薬品の製造に注力し、先発メーカーとの連携による海外展開も視野に入れた体制を構築します。

 ファーマパッケージング事業につきましては、バイオ医薬品対応の高機能容器の供給体制を整備し、シェア確立を目指します。地産地消を基本理念とし、低コスト・高品質な製品供給体制を構築。「One Stop Solution」として、研究開発から投与までを支える製品群を提供します。

 再生医療等製品につきましては、条件及び期限付承認に基づく使用成績比較調査を通じて本承認取得を目指し、国内外での適応拡大に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標

 当社は、2030年度に連結売上高1兆円の達成を目指し、製品開発および成長投資を積極的に継続してまいりました。今後も事業の価値を高め成長に挑戦しますが一方、円安の継続、世界的なインフレーション、物流費の高騰など、外部環境の変化に対応するためには、財務基盤の強化と利益体質への転換も不可欠です。

 そのために、営業利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの改善、債務償還年数の短縮を図ります。

 具体的には、以下の3点に重点を置き、2027年度までに以下の経営指標の達成を目指します。

・海外では市場シェアの拡大、国内では収益基盤の強化により、売上高成長と利益率改善の両立を図ります。

・利益確保に加え、運転資本の改善と投資額の適正化を通じてキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、財務健全化を加速します。

・投資に伴うリスクマネジメントを強化し、経営資源投入の選択と集中を実行します。

成長性

売上高成長率 年平均6%以上

収益性

営業利益率 7%以上

財務健全性

純有利子負債/EBITDA倍率 4倍未満

資産効率

ROE(自己資本利益率) 10%以上

 また、2030年度に向けた新中期経営計画における経営方針と重点課題は、次のとおりであります。

経営方針

未来に向けて、世界の人々の健康を支える商品・技術・事業の創造と革新を通じて社会に貢献し、自己実現を図る。

重点課題

① 売上単価の向上と営業利益率9%以上の実現

② 全商品における改良・品揃え・DX化による競争力強化

③ 生産の自動化、全自動検査・全数全自動化の推進

④ 事務・物流・生産のDX化による効率化と省力化

⑤ 成果に応じた専門職への適切な評価と処遇

⑥ 意欲ある人材にチャンスを与える企業文化の継続

⑦ 危機管理の徹底と自然災害・人災への備え

⑧ PDCAの情報共有の徹底

⑨ 「三方良し」「地産地消」の理念の堅持

優先順位は、売上高より営業利益、営業利益より全自動化、全自動化より危機管理、危機管理よりコンプライアンス。

強化項目

① ダイアライザを中心とした透析商品の安定供給

② バスキュラー商品の生産性向上とグローバル展開

③ 赤字商品の黒字化

④ 開発商品の早期事業化と市場導入の促進

⑤ 全商品における品揃え・システム化・DX化の推進と、技術営業力強化による競争力向上

 当社グループは、引き続きユーザー目線に立った新商品・新技術の開発を進め、技術革新を通じて社会に貢献する事業展開を継続し、医療関連・医薬関連・ファーマパッケージングの各事業において着実な成長を目指します。

(3) 経営環境および対処すべき課題

 医療機器および医薬品業界は、人々の生命や健康に直接係わる事業を展開していることから、メーカーにあっては高品質の製品を安定的に供給することが最大の使命です。昨今の世界的なインフレトレンドは製造コストの急騰を招来し、適正価格での供給を困難にしております。また国内の薬価制度や中国の集中購買制度に代表される医療費抑制策は世界的な潮流となっています。受注の増加に対応するとともに生産効率を向上させることで、如何にコスト競争力を確保して行くかがグループ横断的な課題です。

 供給面については、国内のジェネリック医薬品業界が供給不安問題を依然抱えているほか、輸出ビジネスにおいては紛争やパンデミックによる物流リスクが払拭できません。適時適切に製品を供給するとともに製品在庫を含めたコスト面においても費用対効果に優れたサプライチェーンマネジメントの構築が喫緊の課題です。

 最後に品質の向上と確保ですが、引き続き品質最優先の社内風土づくりの推進、ハード、ソフト両面における品質保証システムの継続的改善に取り組んでまいります。各事業における具体的な内容は以下の通りです。

 医療関連の国内事業におきましては、メディカル営業部門では、各領域において、市場ニーズ・シーズに応えられる製品の開発及び積極的な市場展開、販売強化を行い、業績拡大の取り組みを継続してまいります。また、昨今の原材料や人件費、物流費用等の高騰に対しては、製品の原材料の見直し、生産性の向上、物流の効率化など、徹底したコスト削減をすると共に、継続的な安定生産、安定供給を果たして行く為にも適正価格販売を推進してまいります。さらに、医療従事者の働き方改革をDXで支えるニプロ総合医療ネットワークシステムを普及してまいります。医薬営業部門では、毎年の薬価改定と原材料の高騰により後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となるなか、適正価格販売により薬価維持に努め、適正利益を確保しつつ設備投資を行い、安定供給に努めてまいります。

 医療関連の海外事業におきましては、これまで築いたグローバル製造・販売組織全体をエコシステムとして捉え、さらにリーガルマニュファクチャラーの活動と協働しながら品質と安全性、効率化によるコストダウンによって医療社会への貢献度を高める責務があると認識しております。

 医薬関連事業におきましては、国内では昨今、多くの医薬品の供給不安が続く環境にあり、医薬品の安定供給を対処すべき課題と捉えています。

 この課題に対応するために、新規の生産サイトの設立や既存サイトの生産体制の強化に取り組んでまいります。

 このような取り組みを進めるためにはコストを要しますが、新薬の受託製造案件の獲得や、基礎的医薬品や安定確保医薬品といった医療上の必要性の高い医薬品の生産に注力することにより、必要な利益を確保いたします。また、安定供給を行うために必要な設備投資については、厚生労働省等からの補助金を活用しながら進めてまいります。さらに、BCPの観点からは、災害時にも医薬品の安定供給を継続させるために複数の生産サイトでの製造を行うことや、海外での生産も視野に入れます。

 高成長を続ける海外市場への展開という課題に対しては、先発医薬品メーカーと提携することによって、海外に通用する工場を設立し、新規受託品目の欧米市場への出荷を目指してまいります。

 ファーマパッケージング事業におきましては、バイオ医薬品やワクチンを中心とした注射剤の開発が全世界規模で今後ますます拡大することが予想されますので、それらに対応した製品の開発と供給を行うことが第一の課題となります。日本国内におきましては今後ますます高齢化が進むと同時に医療従事者の減少が深刻な問題となってまいります。それに伴い在宅医療化が進んでいくことになると、注射剤の自己投与システム等、安全で正確な薬剤投与が医療従事者以外に求められることとなります。これらの製品を患者さん目線、あるいは医療従事者の目線で開発し、供給していくことがさらなる課題となります。同グループ内に医療機器、医薬品の製造販売の機能を有し、医療従事者の皆様や患者さんと医薬品メーカーの間に立って医薬品容器を含めた様々なニーズを吸収し、各事業のノウハウを駆使してそれらを満足する製品の提供ができるのは当社を置いて他にありません。その責任を十分に果たすため、各国でますます増大する医療費抑制のニーズにこたえるためにも、より機能的で品質の良い製品をより安く提供していくことも我々の対処するべきもう一つの課題となります。

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