文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。

　為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

　食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。

(2)　目標とする経営指標.

　当社グループは、新３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。

　そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、４つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、個人消費の緩やかな改善やインバウンド需要の更なる拡大を背景に、景気は緩やかな回復が期待される一方で、引き続く地政学的リスクの増大に加え、米国をはじめとした各国の通商政策および経済情勢の変化による影響など、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されております。

　このような環境下ではありますが、当社グループは新たな３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を策定いたしました。本中期経営計画では、水産業界で巻き起こる『パラダイムシフト』に対して、まず始めに10年後のあるべき姿を議論してまいりました。その議論した中で当社グループの強みは、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、そのなかで培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供することだと考えております。

　この考えのもと、当社グループのパーパス（存在意義）として、“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を設定いたしました。コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築し、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求してまいります。

　具体的には、10年後を見据えたバックキャスト視点での３年間の指針として、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してまいります。

　これにより、次期の連結売上高は1,350億円、連結営業利益は33億円、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と予想しております。