当社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (１)業績」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、2022年４月７日に中期経営計画(2022～2025年度)を発表しました。中期経営計画の概要は以下のとおりです。

・ありたい姿

　本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、施策を積み上げています。2030年の社会は、人々の価値観や人生観が変化し、気候変動や資源不足など社会環境が変わり、Industry5.0到来などテクノロジーの革新も続くと予想しています。このようなメガシフトが起こるなか、人間が生活のための“労働”を機械に任せ、より創造的な「自己実現のための仕事」と「価値を追求する消費」に注力できるようになるための「人と機械の共創」が進むものと考えています。

　ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、お客様としっかり伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在になることを目指します。

・進捗状況

2022年度からの取り組みの結果、事業戦略の強化、経営基盤の整備は着実に進展しました。数値計画は、映像事業の業績が上振れる一方、半導体関連などインダストリー領域の下振れや成長ドライバーの遅れなどが重なりました。その結果、売上収益は前倒しで達成していますが、営業利益率、営業利益及びROEは計画未達となる見込みです。

　こうした成果と課題を踏まえ、2025年度は、2030年のありたい姿に向けた体制整備の年と位置付け、投資選別や体制の合理化に向けた自助努力を行い、短期業績の回復と長期成長のための投資の両立を目指します。

 ＜中期経営計画進捗まとめ：中期経営計画最終年度から「2030年のありたい姿」へ＞

・業績推移

中期経営計画の前半２年間の業績は、堅調に推移しました。2023年度時点で中期経営計画最終年度の目標である売上収益7,000億円を２年前倒しで達成し、営業利益も計画を上回って推移しました。３年目となる2024年度は、映像事業が好調に推移したものの、投資負担が先行し、半導体市況悪化の影響も受けたインダストリー領域の各事業の収益が大きく落ち込みました。中期経営計画最終年度となる2025年度の全社営業利益は700億円を目指していましたが、最新見通しでは360億円にとどまります。なお米国関税影響については、適宜施策を展開し、影響最小化に努めます。

・経営資源集中領域と収益ポートフォリオ

2024年度の収益下振れを踏まえ、複数の構造改革や組織統合など体制の適正化を進めてきました。同時に、成長投資の選択と集中も強化しています。スケール化に時間を要するプロジェクトへのリソース投入は抑制し、業務用動画機、次世代露光装置、金属付加加工の３領域に成長投資を重点的に投下する方針です。

　中長期の収益ポートフォリオは、2030年に向けて精機事業は次世代露光装置と顧客の多様化で収益を伸ばし、映像事業は競争力のある業務用動画機の投入と若年層を含む新規顧客獲得で安定利益の確保を目指します。ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニュファクチャリングの戦略３事業については、比較的利益率の高いヘルスケア事業、コンポーネント事業で着実に収益を拡大しながら、デジタルマニュファクチャリング事業は金属付加加工において業界全体の伸びを上回る売上成長を継続し、早期黒字化を実現する方針です。

・各事業の収益拡大に向けた具体的な取り組み

　映像事業では、堅調な中高級機市場のコアファンに加え、新規ユーザー、特に若年層顧客の拡大に注力するとともに、米国の子会社であるRED Digital Cinema,Inc.(以下「RED社」）との相乗効果を実現し、業務用動画市場での事業拡大を目指します。

　精機事業は、FPD装置事業が着実に事業全体を支える中、半導体装置事業は主要顧客向けサービス体制の適正化などを行いながら、半導体製造の後工程向けデジタル露光装置や新プラットフォームArF液浸露光装置の開発を進めます。

　ヘルスケア事業は、民間市場のさらなる開拓に向けて、システム顕微鏡やアプリケーションの拡充を図るとともに、細胞受託生産のスケール化を進めます。

　コンポーネント事業は、産業機器部門の統合効果を高め、海外を中心に収益の拡大を目指します。また、完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」を推進します。

　デジタルマニュファクチャリング事業は、ドイツの子会社であるNikon SLM Solutions AG（以下「SLM社」）の大型金属３Dプリンターを中心に、主に防衛・航空宇宙市場でビジネスを拡大する方針です。

・経営基盤の強化

本計画に掲げた事業戦略を実行していく上で、経営基盤の一層の強化は極めて重要です。サステナビリティ戦略では、「創造（事業）を通じた社会への貢献」を掲げています。企業理念の「信頼と創造」に基づき、事業が環境・社会に与える影響を評価・改善し続けることで社会の期待に「信頼」で応えつつ、事業を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大など、環境課題やSDGs達成に貢献する価値を今後も「創造」していきます。

人的資本経営については、３期連続で600名超を採用し、これらの人材の早期定着及び活躍の支援強化を進めています。また、顧客に伴走しながら新たな価値を提案するソリューションエンジニアの育成にも力を入れていきます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)、ものづくりに関しては、要注力分野としてさらなる資本配分や強化施策を進めていくとともに、グループガバナンスの強化、グローバルコンプライアンス体制の整備に努めていきます。

＜経営基盤強化＞

・資本配分

　当社グループは、研究開発型企業としての成長を多くのステークホルダーから期待されていると認識しており、配分可能原資の８割以上を成長投資に振り向け、持続的な企業価値向上を目指しています。

　戦略投資については、SLM社、RED社のM&Aで一区切りをつけるなど成長投資の選択と集中を進め、業務用動画機、次世代露光装置、金属付加加工の３領域に重点的に投下していきます。

＜資本配分：持続的な成長に向けた投資と株主還元強化をともに推進＞

・さらなる「信頼と創造」を目指して

ニコンは、さらなる「信頼と創造」に向けて、常に社会への貢献を念頭に置きながら、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、持続的な企業価値向上の実現を目指します。