企業ドリームベッド東証スタンダード:7791】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。

①Serta Simmons Bedding,LLC

国名

アメリカ合衆国

主な契約内容

日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約

契約締結日

1978年12月28日

契約期間

2020年1月1日~2024年12月31日(左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に5年間自動更新)

ロイヤリティ

同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。

その他

広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。

②ROSET S.A.

国名

フランス共和国

主な契約内容

日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約

契約締結日

ソファ:1981年5月25日

家具:1997年5月6日

契約期間

ソファ:2022年5月25日~2023年5月24日(1年ごとに自動更新)

家具:2022年5月6日~2023年5月5日(1年ごとに自動更新)

ロイヤリティ

同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。

その他

③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG

国名

ドイツ連邦共和国

主な契約内容

日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約

契約締結日

(発効日)

2007年8月1日

契約期間

2022年8月1日~2023年7月31日(1年ごとに自動更新)

ロイヤリティ

同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。

その他

(注)1.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。

2.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。

 当社が締結している資金調達に関する契約

相手方の名称

契約締結日

契約期間

内容

株式会社広島銀行

(兼エージェント)

株式会社もみじ銀行

株式会社商工組合中央金庫

2019年3月28日

2019年4月1日から2024年3月31日まで

借入金額:1,700,000千円

適用利率:0.5%

借入目的:当社が2019年4月1日に甲種種類株式を取得するための資金調達

契約形態:株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン

 以下の財務制限条項が付されています。

a) 2019年3月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること

 但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする

b) 2019年3月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること

相手方の名称

契約締結日

契約期間

内容

株式会社広島銀行

(兼エージェント)

株式会社もみじ銀行

株式会社商工組合中央金庫

株式会社山陰合同銀行

株式会社百十四銀行

2022年12月27日

2022年12月30日から2034年3月31日まで

借入金額:2,000,000千円(2022年12月30日1,000,000千円、2023年6月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円)

適用利率:基準金利+スプレッド

借入目的:当社が縫製完成棟(2024年1月稼働予定)を建設するための資金調達

契約形態:株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン

 以下の財務制限条項が付されています。

a) 2023年3月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること

b) 2023年3月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること

PR
検索