当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。

　なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費182百万円を含む579百万円を投入しました。

・物流ソリューション事業

　　１．基本方針

　新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針を基本とします。ハード開発よりもソフト開発に注力し、特にAI、IoTを含む最新技術をマテハンシステムと融合させたシステムを開発し、新しいソリューションを創出してまいります。また、オープンイノベーションを更に推進するため、ベンチャー企業を含む国内外企業との協業を強化するとともに、新たなソリューションの活用を拡大可能な開発・業務体制を整備してまいります。

　　２．研究開発状況

　　(1) ３次元ビジョンシステムの開発

　物流倉庫内で取扱う商品は多品種あり、現在のビジョンシステムを介したピッキングロボットではその取り扱いが困難とされています。

　把持ポイント計算の高度化と移載・移動可能な個所を見つけるロジックの開発を継続しつつ、WCS及び周辺機器との連携を考慮したシステム構成の検証を進めています。

　　(2) DCT／EBSの開発

　空港向けDCT／EBSのテストラインを千葉事業所に設置完了しました。今年度から試験評価を実施し、ブラッシュアップを図り製品化開発に着手すると並行して提案活動を開始します。

　　(3) 高付加価値WMSの開発

　「部分」から、「トータル」にエンジニアリング領域を拡大するため、「高付加価値WMSの開発」を進めております。

　昨年度、当社初となる当社製のオリジナルWMSパッケージを開発し、基本機能を実装したベーシック版が完成しました。次のステップとして、このパッケージにマテハンデータの活用や、周辺設備やシステムとの連携機能を実装し、高付加価値型のWMS構築を目指します。

　　(4) 手荷物画像認証技術の確立・ビジョンAIによる手荷物取り下ろしロボットの開発

　手荷物画像認証に関して、概念実証の結果は概ね良好であったが実案件に導入するには更なる改善が必要であると判断、実用化に向けて引き続き開発を継続する方向となりました。

　ロボットに関しては双腕ロボットによる手荷物積み下ろしのデモ実現のためにハンドの調査、設計、アームの選定、協調動作の要件定義と設計を実施しました。

　なお、当事業に係る研究開発費は374百万円であります。

・次世代エネルギー開発事業

１．世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発

　経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。

　　2023年7月には、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」「液化水素貯槽の大型化に関する研究開発」のテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されました。

　液化水素は、LNGと比較すると液化温度が低く蒸発しやすいため、従来のLNGタンクとは異なる断熱タンクが必要です。当社は、液化水素の特性に対応するため、真空断熱方式による高断熱・高強度の保冷構造を研究しています。具体的には、5万㎥級の大型液化水素タンクの実用化に向け、過去に実施してきた要素技術の性能確認を行うため、実機の約10分の1のベンチスケールの試験タンクの設計・建設を通じて、実用機に向けた施工や検査方法等を検証し技術課題の抽出を行いながら、2027年度の実証試験完了を目指しています。

２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発

　カーボンニュートラル実現に向けて新たな貯蔵需要の増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。

　国内/海外、新設/改造のいずれにも対応できる専業メーカーの強みを活かして、顧客ニーズに応えるタンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。

３．溶接施工の脱技能化・省人化に関する研究開発

　タンク建設現場における熟練溶接士の減少に伴い、溶接施工の自動化に向けた取り組みに力を入れ、脱技能化・省人化を目指してまいります。

　具体的には、溶接継手品質の均一化、施工の高能率化を加速するために、AI技術を取り入れた自動溶接システムの構築や溶接作業負荷軽減のための新装置導入を行い、タンク建設現場での適用を想定した様々な施工条件下での検証試験を実施して、実施工での適用実現を目指します。

　なお、当事業に係る研究開発費は138百万円であります。