(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、

①　社会のニーズに応える快適環境の創造

②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開

③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現

　を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　今後の景気見通しについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。

　建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。

　このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった事業環境の変化を踏まえた上で、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を4つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめた。将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに、なお一層取り組んでいく。

　基本方針を力強く推進するための3つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付けた。これらにより、ZEB化や省・創・活エネに関するサービスなど、多様化するお客さまのカーボンニュートラルへの対応に、積極的に取り組んでいく。また、DX推進基本方針及び人材戦略を策定し、これらの方針・戦略のもと、デジタル技術を活用し更なる生産性の向上や新たな価値の創出に取り組むとともに、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに努めていく。

　これまで引き継がれてきた理念、使命、経営基盤をベースとしつつ、挑戦や変革によってこれから先もお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。

＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞

(3）目標とする経営指標

　中期経営計画2027で目標とする経営指標は以下のとおりである。

＜2027年度数値目標（連結）＞

　売上高　2,700億円、経常利益　180億円、ＲＯＥ　8.0％

（注）　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。