当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。

　当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、カーボンニュートラル社会の実現、新規事業の創出、技術力の向上を目的とした研究開発に取り組んでいるほか、設計・施工・保守等の業務効率化、安全性の向上、施工品質の向上を目的とした研究開発を推進している。

　当連結会計年度における研究開発費は、540百万円である。

〔設備工事業〕

　技術研究開発部における主な研究開発

(1）クラウド版ToEMSの開発

　当社は独自のエネルギーマネジメントシステムToEMS（Toenec Energy Management System;トエムス）を開発・販売しており、2024年度にはクラウド対応の新システムを開発した。このシステムは従来よりも中小規模事業場向けに導入しやすいように、太陽光発電の利活用状況やデマンドの監視などに機能を絞っている。まずは当社事業場への導入を進めており、エネルギーの有効利用を推進する。将来的には、このシステムの外部販売も視野に入れ、お客さまと共に持続可能なエネルギー社会の実現を目指す。

(2）安全性向上に関する研究開発

　当社は安全性向上を目的とし、交通災害防止と作業災害防止に資する研究開発を進めている。交通災害防止に関する研究開発では、AIドライブレコーダによるわき見運転の検知精度向上、運転画像データを活用した運転管理者による安全指導効率化を図るシステムを開発している。作業災害防止に関する研究開発では、作業予定内容に基づき、AIを活用して社内外の過去の災害事例から危険事象を抽出・表示する「災害事例検索システム（仮称）」を開発している。これらの取り組みにより、事故の未然防止と安全な作業環境の実現を目指す。

　工事施工部門における主な研究開発

(1）架空配電線作業のDXに関する研究

　「使用工具、機材、作業者の状態及び施工結果などの現場管理情報をデータ化（視える化）」、「状態の良否判断（異常発生時の警報含む）」を人による確認から機械による判定やアラームへ変更することを目的に、IoT技術を活用したAI画像解析（圧縮後のスリーブ状態の判定）、タブレットによる一元管理を実現するために必要な情報の取得やリアルタイムで各種情報の送受信が可能となるネットワーク構成について、既存技術を組み合わせることで理論上可能であることを確認できた。

　今後については、「スマート活線警報機（仮称）」と同様に必要な情報の取得及び送受信の実現性を確認するための試作機（情報の授受を確認するための簡易アプリ含む）の開発を進める。

(2）車両・工具の最適化に関する研究

　不具合事象として現場作業中に発生した高圧バイパスケーブルの破断事象、２軸操作棒の破断事象及び検電検相機能付き遮断機不具合事象の原因究明を実施し、発生メカニズムの究明のうえ、再発防止策を立案・現場展開まで完了した。2025年度についても不具合事象の原因究明のため継続して実施する。

　工具の最適化施策としては、営業所TPSで立案された電柱切断台座について各種試験を実施し、劣化速度や耐久性能を確認することで、安全性能を立証することができた。

　安全衛生面では酷暑期の対策用品として、空調服に加え、汎用品の水冷服・ペルチェベストによる組み合わせで検証し、体温変化等に対しての有効性を確認した。

〔エネルギー事業〕

　研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

　研究開発活動は特段行っていない。