(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「信頼と創造」の社是のもとに

①　世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。

②　相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。

③　各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。

④　時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。

⑤　クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。

　ことを経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。

(3）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。

(4）対処すべき課題

　当社の主要なお客様である自動車産業は、CASE、MaaS等の進展に伴い「100年に一度の大変革期」にあり、当社を取り巻く環境も急速に変化しております。そのため、当社もこれらの変化に対応した技術革新・事業運営が求められております。またSDGs、持続可能な地球環境・社会への取り組みについても、企業の重要な責務となっています。このような環境の下、当社は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に必要とされる会社になるべく、2030年に向けたビジョン及び中期事業戦略（2022-2025）を策定し、その実現・完遂にむけた取り組みを進めております。

　①－1 業界をリードするたゆまぬ技術革新

　持続可能な地球環境・カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミー推進のために、革新的な技術開発とその早期の製品化は喫緊の課題であります。当社の得意分野である熱・水・空気に関する環境技術を更に発展させることで、お客様のカーボンニュートラル達成への積極的提案と貢献、自社工場のカーボンニュートラルに継続して取り組むとともに、工場の景色を変えるような技術開発・モノづくり革新を進めてまいります。また開発実験施設の更新、社外・異業種とのコラボレーションなど、技術革新を加速させる環境整備・投資にも積極的に取り組んでまいります。

　①－２ 既存領域の体質強化

　既存領域の事業運営も更なる強化を図ってまいります。基本に忠実なモノづくりへの姿勢は崩すことなく、デジタル・ロボットによる自働化等の技術活用による生産性向上と、そこから生まれるリソーセスの新規分野への戦略的なシフトを推進してまいります。また、昨今の環境の激変・不確実性を踏まえ、お客様の需要変動に柔軟且つ迅速に対応できる生産体制を構えることにより、トリニティグループ全体として更なる競争力強化を図ります。

　①－３ 新市場の積極開拓と新顧客の創造

　当社の技術・製品を自動車産業のみならず、より多くのお客様へお届けする活動をトリニティグループ全体で推進するとともに、保有するコア技術を核に、新たな製品の開発と事業化を促進してまいります。また今後の付加価値の変化を見据え、モノづくりに加えて、ソフト・デジタルサービス等の領域においても事業拡大を目指してまいります。

　② 事業を支える盤石な土台・基盤づくり

　盤石な土台・基盤があってはじめて、技術革新・顧客創造・体質強化を迅速に進めていけると考えます。そのためにも、安全最優先文化の構築、健康経営、人材の育成と安定的な確保、多様性の促進、働き方改革、地域社会への貢献、BCPの拡充、資本の有効活用（戦略的な投資と株主の皆様への安定的な還元）、ガバナンス・コンプライアンスの推進等、これまで取り組んできた施策を愚直に不断に継続してまいります。

　③ デジタルによる会社の変革と現場力の更なる強化

　経営環境が急速に変化する中、デジタルの活用は生産性向上と持続的成長の為に不可欠な要素となっています。 AI・IoT・ロボット等によるお客様工場への貢献、自社工場の自働化・見える化、またICTツール等によるバックオフィスの生産性向上・多様な働き方への貢献等、あらゆる局面でデジタルによる会社の変革を推進してまいります。また、デジタル技術を使いこなし、進化させるためには強い現場力が不可欠となるため、現場力の更なる強化に取り組んでまいります。

　トリニティグループは、これらの取り組みを通じて、これからの社会・地球に必要とされる会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。