当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　また、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第1　企業の概況　第3　事業の内容」も併せてご参照ください。

（1）経営の基本方針

　当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かした幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、さらには同業界に携わるすべてのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。

　医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルとのミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識しています。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣サービスに合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践します。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※）及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。

※　EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損

（3）経営環境

①　当連結会計年度の経営環境

　当連結会計年度において、当社グループが事業対象としている医療福祉業界につきましては、2024年4月と2024年6月にサービス種別ごとに介護報酬改定が施行され、2024年6月には診療報酬改定も施行されました。また、建設業界につきましては、2024年4月から残業規制が正式に導入されました。両業界において、人材不足が慢性化していることから、人材紹介に対する高い需要が継続しました。

②　中長期的な経営環境

　当社グループが事業を営む医療福祉業界においては、中長期的には、少子高齢化（※）の進展により生産年齢人口が持続的に減少を続けることが予測され、構造的な採用難から労働力確保及び生産性改善が求められていくものと認識しています。

※　内閣府「令和6年版高齢社会白書」（2024年6月21日）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2020年で28.6％、2025年で29.6％、2040年で34.8％とされています。

　特に医療福祉業界では、専門人材の獲得と非付加価値業務におけるDX推進による生産性改善への需要が今後も高まることが予測されます。

2026年には約240万人、2040年には約272万人の介護従事者が必要とされ、2022年の介護職員数対比でそれぞれ約25万人、約57万人不足すると推計されており（※1）、当該領域での人材不足は業界の構造的な問題として解決が望まれます。なお、医療福祉業界の従事者数は、2025年度には931万人になると見込まれています（※2）。

※1　厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日）

　2　厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省　平成30年5月21日）」

　介護従事者の必要数及び医療福祉分野における就業者数の見通しは以下のとおりです。

　出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日）

　出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省　平成30年5月21日）」

　上記のとおり国内の生産年齢人口が減少する状況下においても、医療福祉業界における構造的な人材不足に照らせば、他業種からの流入が見込まれるものの、医療福祉業界における人材サービス事業への需要は、今後より一層増加することが予想されます。

③　競争環境

　当社グループは、法人顧客の現場に精通した豊富な営業社員を有することで職種ごとに異なる法人顧客のニーズに対応できるとともに、豊富な登録求職者データベース及び法人顧客との強固な関係性を有することから、強い競争力を有していると考えています。これらに加えて、デジタルマーケティングによる求職者の獲得ノウハウが競争力の源泉になると考えています。

（4）中長期的な経営戦略

　当社グループは、これまで「超高齢社会への進展」及び「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してきました。

　上記の経営環境において当社グループは、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③非医療福祉事業等の複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、EBITDA、当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行していきます。

①　CA型人材紹介サービスのさらなる成長の加速

　当社グループの医療福祉業界におけるCA型人材紹介サービスの成長には、十分な営業社員数の確保と営業社員1人当たり売上（※1）の向上が必要不可欠です。したがって、キャリアアドバイザーの離職率（※2）を適切に低減し、育成することが重要となります。

　当社グループはCA型人材紹介サービスの成長のため、以下の施策を実行することを計画しています。

・営業社員数：定着率の向上及び適切な採用により、十分な営業社員数の確保に努めます。なお、キャリアアドバイザー全体に占める当社在籍期間が1年を超える者の割合は、2024年12月末時点で79％となっており、2023年の同時点における割合である72％から上昇しています。

・営業社員1人当たり売上：ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率（※3）向上を推進し、営業社員1人当たりの生産性向上を目指しています。

※1　医療福祉紹介事業売上÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。

2　離職率：当年退職者数/（前年末の在籍人数＋当年入社数）

3　定着率：1－離職率

②　更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取組み

　当社グループは、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツール等のICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援事業を加速させていきます。

　また、ICTソリューションを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同研究等の機会を積極的に追求します。

③　非医療福祉事業の持続的な成長

　非医療福祉事業である建設人材派遣サービスにおいては、派遣社員数（※）の増加及び派遣単価向上を図り、持続的な成長を目指します。

※　建設人材派遣サービスにおける年平均月末在籍派遣人数。

（5）対処すべき課題

　上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処します。

①　人材ソリューション

　当社グループでは、医療福祉紹介事業の成長が当社グループの持続的な成長の土台として重要であると考えています。当社グループでは今後もキャリアアドバイザーの継続的な採用・育成、事業者のニーズに応えるサービス提供、登録いただいた求職者への適切な転職支援等を通じて事業拡大を推進するとともに、同業界の人材不足解消や地域経済への貢献に取組みます。

②　ICTソリューション

　当社グループは、人材サービスとは別のアプローチでの人材不足の解消を目指し、これまでの医療福祉紹介事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、新規事業としてICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援のサービス展開を加速させていく予定です。

③　非医療福祉事業

　当社グループでは、主に建設人材派遣サービスを提供している非医療福祉事業においても、派遣社員数の増加による持続的な成長を目指すとともに、派遣社員のスキル向上のための支援並びに事業者のニーズに応えるサービス展開を通じて、業界の人材不足の解消に貢献しています。