トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。

　トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。

　さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、キャルティ  デザイン  リサーチ㈱、トヨタ  リサーチ  インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、トヨタ  ヨーロッパ  デザイン  ディベロップメント㈲、トヨタ　ガズー　レーシング　ヨーロッパ㈲、アジア地域にトヨタ  モーター  アジア（タイランド）㈱、トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ自動車㈲、広汽トヨタ自動車㈲、BYD　TOYOTA　EV　TECHNOLOGYカンパニー㈲、トヨタ自動車技術センター（中国）㈲があります。

　当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,326,496百万円です。

　なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。

　当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。

（１）自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。

　当連結会計年度には、ランドクルーザーの中核モデルとして、質実剛健を追求し、お客様の生活と実用を支えるという原点に回帰した「ランドクルーザー250シリーズ」を発売しました。また、ダイナミックな造形や、アクティブライフを楽しむことができるユーティリティを追求し、クラウンが持つ品格と機能性が同居する大人のアクティブキャビンといえるクルマとして「クラウンエステート」を発売しました。加えて、印象的な外観、品質、信頼性により米国で20年以上にわたり最も売れているセダンである「カムリ」を発売しました。「ＬＢＸ ＭＯＲＩＺＯ ＲＲ」は、マスタードライバーである豊田章男とともに、LEXUSらしい上質な走りと洗練されたデザインはそのままに、クルマとの対話を楽しみ、思わず笑みがあふれ、非日常の高揚感を味わえるハイパフォーマンスモデルとして発売されました。

カーボンニュートラルへの対応については、実践的なCO2削減に貢献するハイブリッド車の多様なラインアップを基盤に、マルチパスウェイの取り組みの解像度を上げるべく、選択肢の具体化を着実に進めてきました。内燃機関においては、レースを通じて鍛えている水素エンジンの技術をはじめ、長年培ってきた燃焼技術を磨いて、環境性能の高い小型・高効率な新エンジンを開発しています。次世代BEVの小型電動ユニットも活用し、電気リッチなハイブリッド車・プラグインハイブリッド車を生み出すことを目指しています。次世代BEVでは、原理原則に立ち返って、クルマの構造・設計とモノづくりの合理化に取り組み、デザインはもちろん、空力をはじめとするBEVの最適な性能にこだわって開発を進めています。小型電動ユニットなど、磨いた技術をその他のパワートレーンの進化にも活かしていきます。水素で走るFCEVは、まずは商用車を軸に事業・市場の基盤づくりを進めています。エネルギー事業者をはじめとする仲間とともに、「つくる」「はこぶ」「つかう」のバリューチェーン全体での連携を強化しています。

そして、多様な移動ニーズにお応えしていくために、社会とつながるクルマの新たな価値づくりを目指しています。そのカギは、ソフトウエアプラットフォームのAreneの実装を通じて、データとエネルギーの可動性を高めていくことです。次世代BEVで挑戦するソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）がこの取り組みをリードしていきます。トヨタが考えるSDVの最も重要な提供価値は、安全・安心です。交通事故ゼロに貢献する自動運転など、安全・安心を軸にしたクルマの価値を広げるために、日本電信電話㈱をはじめとするパートナーの皆様とともに、切れ目のない通信・AI基盤の構築を進めています。さらに、クルマを多様なサービスやアプリとつなげて、お客様に寄り添った移動の価値を生み出していきたいと考えています。

　当事業にかかる研究開発支出は1,310,754百万円です。

（２）その他の事業

　基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。

　その他の事業にかかる研究開発支出は15,742百万円です。