当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。

＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞

　共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します

　特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします

　信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます

(2)経営環境

　2022年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだものの、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢等によるエネルギー価格高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など不透明な状況となりました。

　そのような状況の中、当社グループに関連する事業環境につきましては、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響はありましたが、製造業の設備投資が堅調に推移し、また、脱炭素関連分野として水素の使用やエネルギー利用の研究・開発に関する需要が拡大しました。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

＜チノーグループ中期経営計画2026＞

　経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（サステナビリティ経営の推進）

　「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。

（4つの基本戦略）

① 成長分野のさらなる開拓・拡大

　新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる

② コア事業の高度化と価値創造

　独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する

③ 海外基盤の強化と事業拡大

　国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する

④ 経営基盤の強靭化

　企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める

（事業セグメント別の重点施策）

①計測制御機器

・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進

・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大

・グローバル展開による生産体制の最適化

②計装システム

・制御構築技術／IoT技術／ソフトウェアの高度化による成長市場の開拓

・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供

・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進

・業務体制の変革による計装の組織力強化

③センサ

・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化

・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求

・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化：新たなサービス創出と収益拡大

・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発

（財務戦略）

・最適資本構成の追求による財務健全性の確保

・投資効率を踏まえた積極的成長投資

・連結配当性向30%を目安とする安定配当の継続

（中期経営計画 2026年度数値目標）

・売上高　　　　　　　　　：300億円

・営業利益　　　　　　　　： 27億円

・営業利益率　　　　　　　：　　9％

・海外売上高　　　　　　　： 70億円

・ROE（自己資本純利益率） ：　 10％

・ROA（総資産営業利益率） ：　　8％

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。

（2023年度重点施策）

　様々な変化が激しい中、「顧客や社会の発展に貢献する」ために、全社一体の連携・共創による顧客価値の把握と提供を効果的に展開し、当社の企業価値向上と持続的成長の基盤を築く

①　販売部門は、顧客起点の情報獲得から製品戦略・営業戦略までを練る横断的な仕組み作りと体制を整備し、顧客への価値の発信と提供により業績拡大につなげていく

②　海外事業は、現法との連携により、マーケティング・製品企画・生産・販売・サービス等に係る現法の機能や役割を具体的に定めて分担し、売上・利益拡大に向けたシナジー効果を追求する

③　開発は、販売部門との連携を強化し、ターゲット市場の顧客課題を解決するための技術・製品ロードマップをブラッシュアップし、最適な開発体制で新製品の上市をスピードアップさせる

④　生産は、基幹システムの課題解決/調達・生産プロセス最適化/生産性向上/コンカレントエンジニアリング等、関係部門が連携し調達から販売までのサプライチェーン機能を向上させる

⑤　計装は、変化する市場におけるシェア拡大に向け、組織一体となって技術・体制や取引先・販売部門との連携などに係る問題・課題を解決しながら顧客の課題解決活動を展開する

⑥　企業価値向上に資する製品・業務の品質向上と環境マネジメント強化は、品質本部が主体となり各部門との連携を密にして具体的に問題・課題を抽出し、解決に向けての活動を推進する

⑦　持続的成長と企業価値向上に向け、ESG/SDGs視点の課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすために、経営管理本部が中心となり具体的な指標に基づいたCSR経営を促進する

⑧　人事部門は現場と連携の上、健康な個人の活躍と組織の活性化を目指し、「人財育成」「組織開発」の取組みの充実と関連諸制度の再構築を通じ、成長基盤となる人的資本の形成を推進する