チノーグループは、サステナビリティ基本方針を以下のように定め、取組みを推進しております。

[サステナビリティ基本方針]

　チノーグループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、様々なステークホルダーとのエンゲージメントに努めながら、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献するとともに、私たち自らの「持続的な成長」と「企業価値の向上」を実現することを目指します 。

　産業構造や社会経済は、グローバル化、デジタル化、脱炭素化の急速な進展により目覚ましく変化しております。当社グループはこうした社会課題の変化を成長・拡大の機会と捉え、水素利用技術、半導体・電子部品、次世代電池、新素材、ならびに医療医薬・食品管理、ロジスティクス等の市場を重要マーケットと位置づけ、安心・安全なサステナブル社会の実現にお応えすることで企業価値の向上を図ります。

　当社グループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識し、SDGsやパリ協定の長期目標に示された脱炭素社会への貢献に向け、幅広いステークホルダーとの協働を通して、気候変動に係るリスクへの適切な対応と成長機会の獲得に取り組んでおります。

　2022年5月に当社グループは気候変動関連情報開示の重要性を踏まえてTCFD提言への賛同を表明しました。今後、これを契機に気候変動がもたらす事業へのリスクと機会についての分析と対応を一層強化するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営に関わる基本方針や重要施策等を検討・審議する組織として、2022年1月に代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。当会議ではサステナビリティ経営を推進するうえでのESG（環境・社会・ガバナンス）それぞれの領域における重要課題(マテリアリティ)を経営層全員で共有し、その実行計画の策定と進捗レビューを行っております。

　マテリアリティに対するミドルアップの検討・提言を行う機関として、脱炭素市場に向けたマーケティングとソリューション提案を担う「脱炭素化プロジェクト」と気候変動対応を中心にマテリアリティに対する業務活動の深化を担う「CSR推進プロジェクト」を設置しております。

　また、経営戦略と人財・組織戦略が緊密に連動した人的資本経営を推進するため、2022年10月に社長を委員長とし執行役員が委員を務める「人財・組織開発委員会」を設置しました。委員会では、人財マネジメントシステムの全体像を俯瞰した上で、人財育成や従業員のエンゲージメント向上策の方針決定、具体施策の検討及び進捗状況の確認を行い、企業価値の向上に資する人事戦略を推進しております。

　取締役会は、「サステナビリティ推進会議」及び「人財・組織開発委員会」で審議された内容の報告を受け、活動の基本方針及び重要施策等についての監督を行っております。

(2）戦略

　＜気候変動への取組み＞

　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を事業戦略上の重要な要素の一つと認識し、2℃以下シナリオを考慮したリスク・機会の抽出と対応策の検討・策定を進めております。

　その結果、移行リスクとしてカーボンプライシング(炭素税)の導入及び価格上昇による製造コストの増加、物理的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことが想定されます。

　一方、脱炭素社会への動き、とりわけ水素利活用の進展とモビリティの電動化及び再生可能エネルギーの需要拡大等が、当社グループの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であるととらえております。

　尚、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で、定性的に把握しております。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社グループのサステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループは、2026年をターゲットとする中期経営計画において、事業計画を達成し持続的な成長を支える力の源である人財の育成と強靭な組織づくりを推進するため、創立90周年に向けた経営ビジョンである「共創、特長、信頼」に連動した人事戦略として「人財育成方針」及び「職場環境整備方針」に沿って次の３項目に取り組んでおります。

・経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成

・組織の活力向上を推進する働きがいのある職場環境の整備

・公平かつ生産性の向上につながる人事関連諸制度の再構築

◇人財育成方針

◇職場環境整備方針

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理の統轄機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長を委員長として、リスク対応方針の策定や環境課題を含めた全社経営リスクの継続的な識別と評価を行い、優先順位をつけて絞り込んだ重要リスクへの対策を決定するとともにその進捗状況をモニタリングしております。

　上記重要リスクのうち気候変動に関連したリスクについては、その時間軸や規模の特殊性を踏まえて「サステナビリティ推進会議」の中でより詳細に検討し実行計画に落とし込み、その進捗状況を「リスクマネジメント委員会」と共有の上、最終的に取締役会へ報告しております。

(4）指標及び目標

　＜気候変動への取組み＞

　当社では、事業活動のカーボンニュートラルに向け、Scope1，2 について「2026年度のGHG排出量実質ゼロ」「2040年度のGHG排出量完全ゼロ」という中長期目標を設定し、目標達成に向けて各種の取組みを進めております。

　具体的な取組みとして、2022年7月までに本社及び国内主要生産拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーに転換しました。これにより、2020年度比で70%、年間約2,300tの温室効果ガス排出削減を見込んでおります。

　今後は、連結子会社を含めたグループ全体の指標及び目標の策定、Scope3 (当社の事業活動に関連するサプライチェーン全体を含めたGHG排出量)のデータ収集及び削減対策の取組みに精力的に取り組んでまいります。

＜人財育成及び社内環境整備に関する指標＞

　当社グループでは従業員一人ひとりの意欲と能力、働きがいを高めるとともにそのことを組織としての力につなげていくことを企図し、「経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成」及び「組織の活力向上を推進する働きがいのある職場環境の整備」の取組みを推進しております。

◇人財の確保と育成

　事業継続性と企業価値の向上を目的として、マネジメント層を対象とした選抜型幹部候補者育成プログラムにより、経営マインドの涵養と事業戦略スキル、人間関係構築力の修得を企図した次世代役員候補人財の育成を行っております。また、IoTやAIを活用したサービスの提供及び社内業務改革などを牽引する人財を育成すべく、DX人財育成研修を実施しております。さらには、従業員が学びたい時にいつでも学べる仕組みとしてe-Learningシステムを導入し一人ひとりのニーズに即した自己啓発をサポートしております。

◇働きがいのある職場環境の整備

　健康経営宣言に基づく健康管理と健康増進に係る啓発活動等、全社で健康づくりの取組みを推進し、2022年12月に健康企業宣言東京推進協議会から「金の認定」を取得しました。また、従業員一人ひとりのキャリア自律を支援する研修や個別面談の機会の提供、組織の活力向上の取組みを強化することを目的としたエンゲージメントサーベイの実施、ワークライフマネジメントの充実に向けたテレワークや勤務間インターバルの導入等を進めており、従業員が生き生きと働ける基盤づくりを推進しております。

　尚、当社では人財育成及び社内環境整備に関する指標を以下のとおり定めております。

※目標、実績は、当社グループの開示が困難であるため、当社単体分を開示しております。