当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費は7,012百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜エネルギーマネジメント＞

脱炭素社会の実現に向けて、系統安定化のための蓄電池活用や、既設太陽光発電所の有効活用を目的とする蓄電池システムの併設ニーズの高まりを受け、狭路搬入や省スペース設置並びに他社製の太陽光発電システムと併設可能な蓄電池システムなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。またプラグイン急速充電器の開発やＥＶ用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。

　当連結会計年度におけるエネルギーマネジメントの研究開発費は3,173百万円となりました。

＜ファクトリーオートメーション＞

　労働力不足の解消に寄与する協働ロボットや自律搬送台車のラインアップ拡充、FOPLPなどの先端パッケージ向けに省スペース化を実現する真空搬送用のスカラアーム型ロボット及び低振動、低床・高ストローク型大気ロボットの開発に取り組みました。

　当連結会計年度におけるファクトリーオートメーションの研究開発費は1,021百万円となりました。

＜マテリアルプロセシング＞

　半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化や半導体製造用の薄膜形成(CVD)装置において過剰に付着した膜を洗浄除去する用途のプラズマ源の開発に取り組みました。また高効率・高精度な金属積層造形システム及び溶接機の省エネ化や溶接作業の脱技能化に資する開発に取り組みました。

　当連結会計年度におけるマテリアルプロセシングの研究開発費は2,817百万円となりました。