(1)会社の経営の基本方針

　当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。

　この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。

　現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益74億円、ＲＯＥ8.5%以上の達成、2031年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。次世代燃料への対応により海運業界・舶用業界におけるネットゼロエミッションに貢献し、さらにサービタイゼーションやより広範な新しいソリューションの提供を通じて、事業規模の拡大を目指してまいります。

　事業戦略で①カーボンニュートラル、気候変動に向けた取り組み②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題と位置づけ、昨年11月に2031年3月期の財務目標を上方修正し、売上高1,200億円、営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。

①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み

　当社では、造船・海運業界では温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献すべく、次世代燃料対応機関開発に現在注力しており、メタノール、アンモニアはそれぞれ2026年、2028年の商用出荷を進めております。2026年の次世代燃料機関組立、試運転工程を追加するため、姫路工場のエリア拡張投資を現在実施しております。

　陸用分野では、公共インフラの老朽化とゲリラ豪雨等の気候変動が同時並行で進む中、人々の安心安全を確保する取り組みとして、機関納入、メンテナンスに加え、遠隔監視ソリューションや事業ノウハウを活用したインフラ整備にも業容を拡大してまいります。

②環境変化に即した収益体質強化

　当社を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化し続けています。機関販売では当社の主要市場である造船業界における中国造船所へのシェアシフト、船主の投資判断の動向、環境規制、地政学的事情に起因し、受注が活発な船種やその規模が短期的に大きく変動します。こうした状況にフレキシブルに対応しながら収益体質強化を図るため、ものづくりの面では調達安定化と内製化を推進し、プロダクトミックスに対応した守山・姫路の生産体制を再構築してまいります。

　メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、営業活動への活用がメインとなっていた機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフターサービスの各プロセスのも拡張して再構築し、バリューチェーン全体の競争力強化を目指します。さらにこのデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の強化を図ってまいります。

③マネジメント改革

　当社は本年５月、商号を「ダイハツインフィニアース株式会社」へと改め、目指すべき企業像を明確に掲げ、経営体制の刷新に取り組んでおります。

　この社名変更は、将来に向けた変革の意志を内外に示すものであり、企業風土そのものを変革するきっかけと捉えております。現在、ガバナンス体制の再整備を進めており、社外取締役の知見を積極的に経営判断に取り入れる等、経営の透明性と意思決定の質の向上を図っております。

　また、次世代リーダーの育成を柱とした人材マネジメント改革にも着手しております。グローバル展開や事業領域の多様化に対応できる人材像を再定義し、役割・成果に基づく評価制度の見直しや、階層別・職能別の教育体系の再構築を進めております。社員一人ひとりが変革の担い手として自律的に動ける組織文化を醸成してまいります。

　当社はこれからの10年を、「変化を恐れず、挑戦し続ける企業」へと進化する期間と位置づけております。新たな社名のもと、マネジメント改革を実行し、持続的な成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。