当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度（2027年３月期）に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12％以上を目指しております。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。

『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。

　長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、計画初年度にあたる2025年３月期の好業績および受注環境等の変化を総合的に勘案し、2025年５月９日に最終年度2027年３月期の業績目標を上方修正いたしました。

　人手不足の深刻化に伴う施工能力の制約に対して、社員の採用増や教育研修制度の充実等の人的資本投資に積極的に取り組むとともに、中期経営計画でお示しした空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の４つの注力事業領域で各施策を着実に実施していきます。

　堅調な建設需要を背景に良好な受注環境は継続しており、受注時採算の改善が進んでいます。また資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増加も、価格転嫁を通じて売上増加に寄与しています。一方、米国関税や為替の不透明感が高まっており、これらが市場に与える影響を慎重に注視していく必要があります。大型化が進む産業施設の設備計画に変化の兆候が見られる場合には、業績への影響を分析・精査して、迅速かつ的確に受注ポートフォリオを見直す等の対策を講じてまいります。

　財務面については、2025年３月期の業容の大幅拡大に伴いROEが17.4％まで大幅に上昇しましたが、運転資本が拡大したことで自己資本比率は50％を下回りました。持続的な業容拡大を支えるため、資本効率と財務健全性のバランスを維持しつつ株主還元を図る適切な財務戦略の継続を図ります。