当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。

　当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、従業員一人ひとりが働き易さ、働き甲斐を持てる会社にしていくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。

(2) 経営環境

　翌期以降の国内経済は、地政学的リスクの影響や人手不足に伴う人件費の上昇などから、エネルギー価格や物流費などの物価が高止まりする状況の下、引き続き調達コストにおいて厳しい環境が続くものと見込まれます。

　また、所得・雇用環境が改善する中で、デフレからインフレへの経済状態の変化とともに、景気は持ち直しの動きとなると想定しておりますが、米国の政策動向の影響などから不確実性の高い状況で推移するとみられます。

　建築関連製品事業における事業環境につきましては、国内の建設市場は、人口減少の流れから縮小傾向が続くものの、災害からの復旧・復興などの公共投資による下支えや堅調な企業収益を背景にした設備投資などから堅調な動きになると見込まれます。また、既存物件の老朽化などの問題からストック市場についても大きな需要があるとみられます。

　一方で、依然として続く人手不足により建築工事物件が減少するリスクや不安定な為替相場の状況、高止まりが続く資材価格や物流費などのコスト増加などの厳しい経営環境も認識しております。

　不動産賃貸事業における事業環境につきましては、多様性の進展などに伴う生活環境や消費者ニーズの変化、物価高を受け上昇傾向にある家賃などに対して、適切に対応していくことが求められるものになると考えております。

(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、不確実性の高い経営環境の中で、企業基盤を強化し、社会貢献や暮らしを豊かにする製品を提供することで、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。

　建築関連製品事業では、人口減少などにより縮小傾向にある国内市場において、新分野、新市場を開拓するとともに、強みのある商材に注力し、自社製品の価値を高めて、社会のニーズに応えていくことが課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高の状況に対しても、迅速な対応が求められております。

　当事業におきましては、既存製品の改良による利用用途の拡大、あるいは新製品をもって、環境や社会課題に対応することで新分野、新市場を開拓していくとともに、製品プロモーションにより製品認知度を高めて、需要の獲得に取り組んでまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。

　厳しい状況が見込まれる調達コストについては、短納期化や社会ニーズに応じた製品を提供していくことで、付加価値を高め、価格へ適切に反映させていくとともに、引き続き部品、部材の共通化やシステムの統一、事務処理業務の集約化などによって原価低減を図ってまいります。

　不動産賃貸事業におきましては、当期に退去した法人テナントの新たな賃借人を早期に獲得すること、及び大規模修繕工事を行ったワンルームマンションの投資額を回収しうる高水準の入居率を維持していくことが課題となっています。

　これらの課題に対しましては、法人テナント向け物件について、保有建物の建替え等の再投資も含めた効果的な活用方法の検討を進めるとともに、ワンルームマンションの居住環境の整備を進め、物件入居率を維持し、さらに高めるべく需要獲得に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。