(１)会社の経営の基本方針

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ

　を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。
　また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。
　基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。
　・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。
　・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。
　・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。

(２)目標とする経営指標

　当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度となる2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標として公表しておりましたが、主要顧客の生産台数において、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足の影響は回復基調にあるものの、中期経営計画立案時の台数に対しては減少となる想定とする一方で、新規部品の受注や部品構成の変化等が主な要因となり、最終年度の売上高は1,630億円となる見込みです。営業利益は、米国工場の２直化のタイミング遅れによる費用負担と、想定した生産台数の減少に加え、原材料及びエネルギー価格の上昇、またCSR経営の強化に伴う費用増加等により、減益となる見込みですが、最適生産の追求と業務効率の改善等により売上高営業利益率５％の確保を目標としております。自己資本当期純利益率（ROE）は、営業利益の減益要因等もあり６％の確保を目標として事業運営を推進してまいります。
　

(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、計画的な人材育成、働き方改革（業務の変革と効率化）の実現に加え、SDGsやカーボンニュートラルなどのサステナビリティに関する活動の推進、地政学リスクやパンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）への対応等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、施策に取り組んでおります。
　なお、その戦略は以下のとおりであります。

①　顧客戦略
　１）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。
　２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
　３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。
　

②　商品戦略
　１）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を

　実現する。
　２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。

  ３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、

　開発プロセスを革新する。

③　ものづくり戦略
　１）品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
　２）究極の無駄を排除したものづくりに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のものづくりを構築する。

  ３）MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、ものづくり革新を推進

　する。

  ４）事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。

④　拠点戦略
　１）拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化する。

　２）BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。

 
⑤　経営基盤戦略
　１）CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。

　２）あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。

  ３）グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。

　４）新たな発想、視点、ツールを活用し働き方改革を実現する。

　以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。