当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念「“ものづくりで築く　より良い未来” 　セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」に沿い、研究開発から生まれる新技術・新製品を原動力に成長し続ける会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させております。快適な生活、地球環境にやさしい、健康・安全への配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開しております。

2022年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にして、基盤化学研究所、機能化学研究所、New-STEP研究所の3研究所体制で新たに研究開発を推進しております（ガラス事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア技術を益々融合させてまいります）。

　当連結会計年度の研究開発費は5,638百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。

　化成品事業における事業部研究では、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティおよびファインケミカル関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち素材化学品関連製品では、2016年４月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ODPゼロかつGWP<1を両立させた「環境に優しい」フッ素系溶剤として期待されており、金属部品洗浄のほか航空宇宙分野や医療機器分野などへの需要拡大に向けて生産の増強を進めております。当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進してまいります。

　ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。その中でも特に電子材料とエネルギー材料の両分野に注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向けて、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強を積極的に進めております。さらに研究開発力の強化を目的として、機能化学研究所内に2024年度完工予定の機能材料研究棟（仮称）の建設計画を進めております。電子材料分野のうち、半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工技術の開発と、次世代パワー半導体の基板材料であるSiCの製造研究を重要ターゲットとしております。2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を行っております。またSiC基板材料の開発では、高品位・長尺化が可能な溶液法による6インチ単結晶の製造技術に目途を付け、8インチについてはNEDO公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」において、当社の「高品位8インチSiC単結晶・ウエハの製造技術開発」が採択され、2022年度から取り組みを開始しております。エネルギー材料分野のうち、LIB(Lithium Ion Battery)の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開発やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料の利活用検討も進めております。さらに電解液以外の他部材への展開、および次世代二次電池の開発にも研究リソースを配分しております。

　肥料分野では、環境適応型被覆肥料の研究開発を進めております。被覆材として使用されるプラスチックは自然界で分解し難いため、環境負荷の少ない被覆材の開発に取り組んでおります。従来の緩効性能を維持しつつ樹脂量を削減した減プラスチック型の上市準備に加えて、サステナブルなプラスチック代替素材を使用した脱プラスチック型の開発も進めております。

　当事業に係る研究開発費は4,852百万円であります。

　ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。自動車分野では、自動運転で期待される次世代ヘッドアップディスプレイ用ウィンドシールドの事業化を積極的に進めております。また機能鏡分野では、高度な表面加工技術を駆使して、曇らず且つ汚れ難い洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。

　当事業に係る研究開発費は786百万円であります。

　このほか、PFAS(Per- and Poly Fluoro Alkyl Substances)規制として2023年２月にECHA(European Chemicals Agency)から公開されました欧州PFAS制限案に対し、当社はフッ素メーカーとして責任のある対応を進めてまいります。社内横断的なプロジェクトチームを設置して、既存商品に対する公正なパブリック・コメントを行うだけでなく、非PFAS化合物・材料への代替や、PFASに関連する研究テーマの見直しを急ぎ進めてまいります。