企業兼大株主セントラル硝子東証プライム:4044】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティの基本的な考え方と取組について

 セントラル硝子グループは、「ものづくりで築く より良い未来」を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりました。

 この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり、これからも環境・社会課題に対して、これまで以上に真摯に向き合い、研究開発型企業として持続可能な社会の実現に向け以下のスローガンのもと、挑戦を続けてまいります。

① サステナビリティ取組みの体制について

 当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に「サステナビリティ委員会」を設置しております。

② サステナビリティ経営の推進について

 当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティ方針に則り、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。

 マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標(KPI)を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、PDCAサイクルを回しながら推進してまいります。

※ これら重要課題の解決にあたり、それぞれ短期目標(2023年、2024年)を設定しており、その目標や達成状況を定期的に社外に公表することで、課題解決に向け可視化を図り取組みを進めております。

 世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。

(2)気候変動に対する取組み(TCFD提言に沿った情報開示)

 当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の枠組みに沿って以下のように対応しております。

① ガバナンス

 当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で協議・決裁しております。また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての議論・監督を行っております。

② 戦略

 気候変動に係るリスク・機会がもたらす事業への影響は、下記の通り想定しております。

 

リスク

機会

 政策・法規制

炭素税導入、CO2排出量削減目標の厳格化に伴う、エネルギー、原材料のコスト上昇

省エネ技術導入推進による原単位の改善

(コストの削減)

 技術

脱炭素等技術対応するための技術開発

コストの回収

脱炭素貢献商品(低GWP製品、省エネ貢献

製品等)の開発、販売による収益機会の拡大

 市場

消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応

 評判

脱炭素の取組みのアピール不足などによる、市場評価

省エネ技術、脱炭素貢献商品の訴求により

市場評価が向上

<インターナルカーボンプライシング制度の導入>

 当社グループは、GHG排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年6月より、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入いたしました。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。

 当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進してまいります。参考:社内炭素価格(導入時):10,000円/t-CO2

③ リスク管理

 事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を、組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。

 特にGHG排出量(Scope1,Scope2)については、2030年目標と、2050年正味GHG排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「GHG排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しております。

 本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのGHG排出量削減活動の重要プロセスと位置付けております。

④ 指標及び目標

2030年度に海外を含めたグループ全体でのGHG排出量(Scope1,Scope2)を、2013年度比40%削減を目指します。また、2050年に正味GHG排出ゼロを目指します。

(3)人的資本、多様性に関する取組み

 当社の基本理念では、「“ものづくりで築く より良い未来 ”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまで、当社グループにおけるすべての企業活動を「ものづくり」と定義しています。

 また当社の長期ビジョンは「研究開発から生まれる新技術、新製品を原動力に成長し続ける会社」とし、研究開発の強化を成長ドライバーに、事業ポートフォリオの最適化を図り、「収益事業モデルを確立し、高収益企業へ転換」していくことにあります。

 一方、当社が中期経営計画を進めていく上でステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有し、これら要求やニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には感性と多様性をもって取り組む必要があると考えています。

 この様に、研究開発型企業を進めていくのも「ひと」であれば、社会が求める価値観を求めていくのも「ひと」、そしてなによりものづくりを支えるのも「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取り組んでまいります。

 具体的には、「ひと(社員)」一人ひとりを大事にする企業文化が、ものづくり(企業活動)を支え、新たな価値を生み出していくことになりますが、企業文化や仕組みをつくるのもまた「ひと」であるということを認識すると共に、その前提として「心理的安全性」が確保されていることが重要であると考えています。

① 人材育成方針

 素直で真面目な企業風土を活かして体系的な教育施策に取り組み

1.誠実で人間性豊かな人材

2.責任感と行動力を備えた人材

3.生産者として自由で独創的な発想力を備えた人材

4.管理・監督者として真に指導力のある人材

5.国際的視野、長期的視野をもつグローバルな人材

 の育成をスローガンとして、社員一人ひとりの成長と自己実現を支援するとともに、組織の結束力と生産性の向上を目指します。

② 社内環境整備方針

 素直で真面目な企業風土を活かし、4つの確保(当社グループの人材戦略)として

1.受容性の確保:個を認めあうこと

2.居場所の確保:自らの存在意義を実感できること

3.公平性の確保:互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできること

4.公正性の確保:高いモチベーションをもち続けられること

 この「4つの確保」をスローガンに、その機会と環境を提供することで、ひとづくり、企業文化づくりを進め、社員がいつも笑顔”スマイル”でいられる様な心理的安全性の向上を図ってまいります。そしてこのことが当社の事業戦略を支える礎となることを目指します。

③ 指標及び目標

 上記方針を達成するため、当社では以下の通りKPIを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

重要管理指標(KPI)

2022年度実績

2023年度目標

2024年度目標

総合職に占める
女性社員比率の向上 ※1

13%

14%

15%

男性社員の育児休業利用率向上
※2

32%

50%

55%

障がい者雇用率改善 ※2

2.18%

2.5%

2.6%

ダイバーシティ&インクルージョン
マネジメント教育の推進

(管理職の受講推進)※2

15%

45%

60%

年休取得推進 ※2

67.5%

80%以上

80%以上

社員教育機会の充実
(1人当たり研修時間)※2

18時間

22時間

25時間

(注)1.提出会社社員のみ対象

   2.提出会社社員及び出向社員を含む

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