文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。

　そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。

(2）経営戦略等

　過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。

　耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。さらに、ＤＸ、ＩＴの活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。

　内装建材事業、木構造建材事業を併せ持つ事業特性とそれぞれの高い技術力の発揮により、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい 届けたい ＷＯＯＤ ＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

　今後の経済の見通しについては、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等、先行きについては不透明な経済環境が続くものと予測されます。

　当社が属する住宅業界におきましては、不透明な経済環境を背景とした消費マインドの低下や資材高騰の影響による市況の悪化が見込まれ、厳しい事業環境が予測されます。

　当社はこの２年間、「Be Professional」をスローガンに掲げてきました。コロナ禍に加えウッドショック、エネルギーコストの高騰、急激な円安進行等かつてない経営環境を背景とし、１年目は長年受け継がれてきた「社是」の原点に立ち返る。２年目はプロとしての仕事と意識を更に進化する。このスローガンが浸透、醸成してきたことで、異例な環境下にありながら挑戦し続けることができました。翌事業年度は最も厳しい経営環境が予測されることから、本スローガンを継続し、仕事や意識に更なる磨きをかけるとともに木材加工のプロフェッショナルとして、木材の利用促進・省施工・省エネルギー住宅などウッドファーストを背景とした社会的要望に応える仕事への質を高めてまいります。

　内装建材事業におきましては、この数年非常に厳しい事業環境が続き、まずは収益体制の改善が最重要課題と認識しております。エネルギー費用及び購買品の価格が上昇するなかで販売価格の適正化を進めると同時に素材開発・変更による原価低減、国内外の生産拠点の再編による調達とコストの適正化や2024年問題に対応する物流の最適化、将来を見据え、生産性向上を目的とした省力化、省人化によるコスト競争力の強化と収益性の改善に努めます。また、引き続き省施工商品や非住宅分野に注力しながら、リフォーム、ファニチャー、省施工をキーワードに新たな市場開拓に取り組んでまいります。

　木構造建材事業におきましては、引き続き非住宅分野への領域拡大を図り、木質の構造躯体における多面的な展開が可能な体制のもと、建装事業及びパネル事業の更なる需要深耕と差別化戦略を進めてまいります。特に新商品展開として準備を進めてきたサッシ付パネル（NEO SMART PANEL）については、協力企業との提携関係による拡販体制のもと展開を強化するとともにパネル販売を主体としたプレカットの新規得意先開拓など事業拡大に向けた布石を講じてまいります。加えて、共同住宅の省施工に対応する階段室のユニット化事業の軌道化を進めるなど、成長戦略であるパネル事業の拡充と収益拡大を図ってまいります。

　両事業部門とも住宅市場の縮小化に備え、非住宅分野への領域拡大及びＢtoＣ販売チャネルの確立等に向けた差別化戦略と提案力の強化を図ってまいります。また、新たな市場の需要に応える新商品開発及び展開を進め、新設住宅着工戸数に影響されない事業分野への取組強化を図るとともに市場から信頼される品質、サービスの提供に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。
　そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。