文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、常に真理に則った誠実な行動を実践するとともに、公正性・透明性を重視した企業倫理に基づく企業活動を通じて、全ステークホルダーからの信頼を得る事業の創生・構築を基本姿勢としております。

　また、品質方針として「顧客に最大の満足と安心」を掲げ、顧客ニーズに迅速・的確に対応する快適な商品の創造・供給に努めております。併せて、「地球環境との共生」の実現に向けた環境方針を定め、同方針に基づくマネジメントシステムを構築し、環境配慮型の事業展開を推進しております。

　これらの取り組みを通じて、持続的成長が可能な企業体制の確立と企業価値の最大化を図ってまいります。

(2）経営戦略等

　当社を取り巻く事業環境においては、かつて100万戸を超えていた新設住宅着工戸数が、近年では約80万戸程度で推移しており、今後も少子高齢化・人口減少の進行に伴い、着工戸数の漸減が見込まれております。一方、カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、木造化・木質化の普及によるCO₂の長期固定化が推進されており、大阪・関西万博における大屋根リングの建設等、国策としての木材利用も拡大しております。これに伴い、非住宅分野における木材需要の増加やウッドファーストの潮流の拡がりに加え、大工職人の減少・高齢化による担い手不足や現場作業の負荷増大を背景に、省施工化への需要が一層高まっております。

　このような環境下において、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の優位性を発揮する好機と捉え、非住宅建築分野における提案力強化を通じた木造化領域の拡大、新市場の開拓に取り組んでおります。併せて、パネル事業を中心としたユニット化による新商品の開発、完全プレカット階段の拡充等、省施工化への対応も積極的に推進しており、複数の取り組みにおいて既に成果が表れてきております。

　更に、内装建材事業と木構造事業という二領域を有する当社の事業構造を活かし、シナジー創出に向けた施策も実行しております。今後も、木材の多様な可能性を追求しつつ、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

　今後の経済の見通しについては、トランプ関税などアメリカの自国第一主義の政策に伴う世界経済の更なる混乱が懸念されるなど、極めて不透明な経済環境が続くものと予測されます。

　当社が属する住宅業界におきましても、引き続き新設住宅着工戸数は低水準で推移するとみられ、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念されるなど、これまで以上に厳しい事業環境が予想されます。

　こうした状況下、当社においては引き続き、成長戦略に掲げる、非住宅分野への事業領域の拡大と省施工商品の充実化に向けた施策を推進いたします。「Create New7 <2.0>」を翌事業年度の新たなスローガンとし、「Change」から「Create」へとフェーズを移行させ、変革の布石を創造へと転換を図るべく新たな商品開発・市場開拓、そして将来に向けた事業創造の具現化に傾注してまいります。また、これらの実現に資する積極的な設備投資を行うとともに「当社ならでは」の差別化の推進と提案力の強化に加え徹底したムダの排除に取り組み、収益体質改善に努めてまいります。更に、今後の事業の成長に向け、人材育成・人材確保が不可欠と認識しており、従業員の待遇改善を含む人的資本の充実化を継続してまいります。

　内装建材事業においては、当事業年度において数年振りの黒字化に転換できたものの、依然課題も多く、引き続き販売価格の適正化や原価低減、生産性向上を目的とした省力化・省人化等に努めるとともに、新規商品の拡充及び非住宅分野の領域拡大等提案力、営業力強化に努めてまいります。製造面においては、主力商品である、カウンターの生産能力の向上を図るため大幅な設備投資（改善）を行い、更なる増産及び生産性向上に向けた生産体制を構築してまいります。また、階段事業については、大手建材メーカーとの調達、製造に至る包括契約を締結し、次年度の本格稼働に向けた準備を進めていくなど、既存の主力商品のボトムアップ並びに非住宅物件を中心に新たな領域拡大という両面の施策により、既存事業の安定化と将来に向けた布石を講じてまいります。

　木構造事業においては、今年３月に大型木造倉庫が完成し、９月には大型の設備投資である、新プレカットライン設備の導入が完了するとともに当該設備投資に伴う工場建屋の拡張と倉庫を新設することで、この数年準備を進めてきた製造・物流機能における一連の大型投資が完工いたします。事業基盤の更なる拡充に資する体制が整ったことにより、攻勢のフェーズに移行したことを意識し、かかる施策を積極的に進めてまいります。住宅市場の低迷及び将来的にも市場は漸減する見通しから、これまで以上に非住宅の市場を意識した展開にシフトし、新たな生産体制に裏打ちされた、加工能力、技術力の増強のもと大型非住宅物件の受注拡大、建装事業の更なる拡充に向け提案力の強化を図ってまいります。また、2025年の改正建築基準法により４号特例が縮小され、構造計算の需要が高まることが予測されることから、こうした環境変化に伴うニーズに適応するサービスの拡充にも努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を、経営上の重要指標として位置付けており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を経営目標として掲げております。

　この目標の実現に向けては、木材に特化した高度な技術力を基盤とし、優れた品質基準の下、付加価値の高い製品群の拡充を図っております。あわせて、非住宅分野への事業領域の拡張並びに、当社の強みである内装建材事業と木構造事業との融合によるシナジー創出を推進し、安定的かつ持続的な成長の実現を目指してまいります。

　また、資本コストに関しては、先行き不透明な経営環境が継続する中、自己資本の現状水準を維持しつつ、将来を見据えた設備投資及び株主価値の向上に資する配当政策を総合的に勘案し、資本効率を重視した経営に努めております。