当社は、「伝えたい　届けたい　WOOD IDEA」をコーポレートスローガンに掲げ、木材の魅力を最大限に引き出し、建材としての新たな価値を創造する技術とアイデアを通じて、多様な木材事業を展開しております。今後も木製品で快適な暮らしを創造することは、人と自然をつなぐ循環の輪を創造することに繋がるとの思いのもと、木の可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献する研究開発活動を行っております。。

　近年の環境問題への関心の高まりを背景に、木材利用促進や施工合理化といった社会的ニーズを当社は「非住宅分野への領域拡大」と「省施工商品の拡充」、２つの成長戦略に転換させています。その中核となる商品・サービス開発においては、当社独自の差別化と提案力を強化し、付加価値の高い製品の創出に注力しております。

　内装建材事業においては、製品群がライフサイクルの転換期を迎えているとの認識のもと、時代に即した商品開発とサービス変革を、事業ポートフォリオの再構築及び新事業の創出に向けた基本方針としております。具体的な取り組みとして、SGEC認証を取得した森林由来の国産材を活用した店舗什器の製造・販売や、キャンピングカー内装部材、収納部材等の新分野展開を進めております。また、自社ブランド「COMOKU」を通じた木製品のインターネット販売により、生活に身近な製品の充実と販売チャネルの多様化にも取り組んでおります。

　木構造事業では、非住宅分野の開拓及び省施工商品の開発を一層加速させています。具体的には、サッシ・断熱材付き壁パネル「NEO SMART PANEL」や階段室ユニット、小屋界壁ユニット等のユニット化商品を展開し、現場施工の効率化、工期短縮、施工負荷の軽減を図っております。特に、階段室ユニットは、内装建材と木構造という２つの事業部門がそれぞれの強みを連携することで実現した製品であり、当社の部門横断的な開発力を象徴するものです。これらのユニット商品は、建築現場における施工の工場内移管モデルを先導するものであり、産業廃棄物の削減や住宅の断熱性能向上といった環境面での効果に加え、大工職人不足といった社会的課題の解決にも資するものと捉えております。

　研究開発スタッフは９名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は72百万円となっております。

　なお、研究開発活動は特定のセグメントに限定されておらず、セグメント別の記載は行っておりません。