（資本提携契約及び第三者割当による新株式発行）

　当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社Wealth Brothers（以下「Wealth Brothers」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。その後、2022年４月25日付でWealth Brothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これにより当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。

１．本資本提携の目的及び理由

　当社は、2021年９月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点（2021年６月30日）において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年２月期、2020年２月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年２月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。

　しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年３月までの６ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。

　当社は、2021年４月９日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方針との齟齬はあるものの、Wealth Brothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。

２．本資本提携契約の内容

　当社が、Wealth Brothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。

（固定資産の取得）

　当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議し、同日付で国内の一般事業法人と不動産売買契約を締結いたしました。

１．取得の理由

　当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境に配慮した設備により、高品質かつ低コストの安心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決定いたしました。

２．取得する固定資産の概要

３．相手先の概要

　相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。

　なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。

４．取得の日程

５．今後の見通し

　当該固定資産の取得による2024年２月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。