文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。

　人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。

　また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

（２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）

①経営環境

雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が期待されております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなどから個人消費が減退する懸念や通商政策などアメリカの政策動向による影響が日本の景気を下押しする大きなリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

②中期経営計画

当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を策定するバックキャスティングを採用した３ヵ年の中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を2023年度より実行しております。

本中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年３月期からの３年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続けるための礎の期間と位置付けております。国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに、海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築いてまいります。併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

a．基本戦略について

b．計画数値について

DX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を計画。

c．その他定量目標

ROICの維持・向上（5.5％以上）、ROEの維持・向上（８%以上）と自己資本比率の維持(40％以上)を骨子とした計画といたします。

(イ)投資計画

中期経営計画期間（３年）合計で約400億円の投資(新規340億円、維持更新60億円)

・海外事業の積極展開　　　　約60～120億円

・国内事業の効率化　　　　　　　約110億円

・高付加価値商品の取り組み　　 　約60億円

・DX、業務プロセス改革　         約50億円

・維持更新投資　                 約60億円

（ロ）財務基盤の安定化：　DER(負債資本倍率)1.0以下

※ROIC＝（税引後営業利益＋持分法投資損益）÷（有利子負債＋純資産）

③優先的に対処すべき課題

第87期は、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画の最終年度となり、「基本動作の徹底とチームコラボレーションの促進」というテーマのもと、グループ社員が一丸となり、以下の課題に取り組んでまいります。

a．新規事業への挑戦

国内の食肉マーケットが高齢化や人口減少、物価高などにより力強さを欠く一方で、海外の食肉需要は今後も拡大することが予想され、和牛や豪州Wagyuの需要も伸びが期待されています。そうした中、当社は新たな収益基盤構築のため「国内生産品の輸出拡大」と「海外現地での生産・販売強化」に取り組んでいます。当社が国内で培ったノウハウや技術を海外で発揮し、“グループ利益の最大化”を目指します。

具体的には、昨年12月、豪州の牛肥育企業であるYORKRANGE社の買収を決定し、当社の海外展開における基幹商品である豪州Wagyuの供給力増強を図りました。また、国内での供給体制強化のため業務提携先である株式会社水迫ファームとの関係を発展させ「資本業務提携契約」を締結、日本産和牛の輸出基盤を強化しました。

今後は日本産和牛・豪州Wagyuの供給基盤や和牛の販売ノウハウを強みに中国・東南アジアをはじめとした海外市場のニーズを開拓してまいります。

b．国内事業改革

物価高による実質的な可処分所得の減少により節約志向が高まっており、消費者のニーズやライフスタイルの変化に着目した商品開発が欠かせなくなっています。当社は営業・製造・マーケティングなどの各部門横断のチームを編成し、消費者目線の商品開発を推進、「家庭の手作りハンバーグ」や「酒味時間」といった食卓を演出する取り組みを始めました。今後も「食の感動体験を創造する企業」としてお客さまとともに“価値ある商品づくり”を進めてまいります。

また、少子高齢化や人口減少に伴い人件費や物流コストが上昇する中、デジタル化や業務プロセス改革を通じた物流問題への対応は不可欠です。中継拠点の設置や物流網の再整備、新物流システム導入などを図り、現場の効率性向上や積載効率の向上等による物流課題の改善に取り組んでいます。加えて、関東での大型物流センター建設や伊丹営業センターの新築移転を進めており、営業拠点の再整備とあわせ戦略的に進めています。

当社は業務DX化を推進するため新基幹システムの導入を進めており、2025年６月国産鶏肉部門において先行稼働します。新物流システムと組み合わせることで販売計画・在庫・受発注・配送を一元化し、業務効率の向上を図ります。

c．サステナビリティ経営と経営基盤の強化

当社は2024年４月、変化の激しい時代に対応し、従業員が多様な価値観や能力を尊重しあいながら力を発揮するために経営理念を刷新しました。現在は、内容を理解する段階から従業員一人一人が自らの業務と結び付けて「行動に移す」浸透フェーズに移行しています。「食」を通じて社会課題の解決と企業価値の向上に取り組みつつ、従業員が活き活きと活躍できる仕組みを構築してまいります。

また、当社では人への投資を成長エンジンと位置づけ、従来の階層別や職種別研修の強化に加え、中長期で活躍できる人材の育成を目的とした次世代リーダー育成研修や、全社員を対象としたオンライン学習プログラムを導入しました。自ら考え、自ら動く自律自走型の企業文化を醸成してまいります。

加えて、サステナブルな事業運営においては、当社グループの掲げる2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が、パリ協定で定められた「1.5℃目標」と整合しているとして、国際認定であるSBT認定を受けました。引き続き強固かつ持続可能な経営基盤の構築に向けてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に取り組むとともに、企業価値向上にむけたサステナビリティ経営を推進してまいります。