文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。

　また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。

　当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化

　当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動や個人消費が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など、極めて厳しい状況で推移いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進められておりますが、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する靴小売業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加いたしました。また、健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き増加した反面、在宅勤務やテレワークの広がり等により、オフィス・ビジネス需要は大きく減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大影響は生活様式や消費動向を劇的に変化させ、オンライン販売の伸長は業界の垣根を越えた他業種の靴小売業界への参入・消費チャネルの多様化を加速させる等、業界の枠組みそのものが大きな転換期を迎えています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年３月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、第２四半期連結累計期間において営業損失を計上し、2022年10月５日に2023年２月期連結業績予想の修正を公表しております。

　第３四半期連結会計期間以降、お客さまは戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2024年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2024年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオン株式会社より資金借入を行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

＜2024年２月期重点取り組み＞

１．2024年２月期の位置づけ

「成長戦略に向けた基礎固め」

2024年２月期は、前期に策定した事業再生計画をさらに確実にかつ迅速に推進し、より加速度を上げて業績改善を図るため、「事業再生計画」を具体的でかつ実効性の高い「事業再生実行計画」に落とし込み、着実に成果を上げる

２．2024年２月期重点取り組み

(１)ＭＤ構造改革

①業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、お客さま・売場起点の統一品揃えに変える

②履き心地、デザイン、機能・品質、プライスにこだわったＰＢ商品の開発・展開

③商品在庫適正化によるサイズ欠品の撲滅（販売機会ロス減少、建値消化率改善）

④商品・サービスの良さを伝える情報発信(デジタルを活用した、来店を促す情報発信)

(２)事業構造改革

アスビーブランド統一の展開本格化、お客さまに信頼される地域１番店を作る

(３)組織・コスト構造改革

①現場起点の組織体制構築（店舗がより販売に専念できる体制作り）

②本社・店舗のデジタルシフト（本社・店舗定型業務の自動化・電子化による効率改善）

(４)ＥＣ事業の成長と拡大

オムニチャネル化の推進（ＥＣと店舗を繋げ、お客さま利便性向上、新規顧客獲得）

　以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。