当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって推進しています。これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、社長執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。

　また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。

(2）戦略

　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に更新し、企業価値の向上に努めることをサステナビリティ方針としております。本方針のもと、地域との連携をはじめ、次世代への教育、支援、従業員にとってより働きやすい職場づくり、再生医療の普及に向けた啓発活動などに取り組みます。

　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針（人材育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）は、以下のとおりです。

・人材育成方針

　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げており、新しい世界に向けて挑戦する意欲のある人材を必要としています。ビジョンの実現には、年齢や性別、身につけた専門知識や技術等の多様な人材を集め、それぞれの力を最大限に発揮する必要があります。当社は、様々な背景や個性を持つ社員一人ひとりと向き合い、それぞれの特性に応じた人材育成に取り組んでいます。

１．個々の専門性（知識・技能）の向上

　社員のよりどころ（軸）となる知識や技能を一人ひとりの背景や個性に応じてサポートし、仕事への自信につなげます。

２．仕事を通じた自己成長の促進

　身につけた知識や技能を仕事を通じて活用し、応用することでより高度な人格を形成させ、自律した社員を育成します。

３．キャリア形成に対するサポート

　社員一人ひとりが持つ様々な事情や希望を踏まえ、すべての社員が活躍できるキャリア形成をサポートします。

４．自己啓発に対する支援

　社員が意欲的に学び、チャレンジする姿勢を促し、社員の成長につながる自己啓発や自己活動を支援します。

・社内環境整備方針

　当社が再生医療の産業化を実現し、永続的に成長するためには、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現が必要です。当社は、社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるように、多様な働き方が選べる制度を整備していきます。年齢や性別、専門性や雇用形態などの違いを踏まえ、すべての社員一人ひとりが自分のキャリアに向き合い、将来を見据えて挑戦していく社内風土の醸成を目指します。

１．ワークライフマネジメントの推進

　仕事とプライベートを単純に切り分けるのではなく、仕事とプライベートを融和させ、働きがいや自己成長につなげます。

２．働くことのよろこび

　社員一人ひとりの役割や能力にあう目標を設定し、これを達成することで働くことへのよろこびや満足につなげます。

３．持続可能な社会への貢献

　顧客やエンドユーザーの声を社員に伝えることで自分の仕事が社会に貢献していることを認識させ、人生の充実につなげます。

４．コミュニケーションの充実

　社員間の対話が活発に行われる社内風土を醸成し、よい人間関係を構築することにより自己肯定感の向上につなげます。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理に関する規定を策定するとともに、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、それぞれの部署にリスク管理者を置き、リスクを把握、分析し、必要な対応策を講じます。３に記載のとおり、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る事項を特定し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

　また、サステナビリティに密接に関連する環境保全、安全及び健康の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると同時に、リスクが発生する可能性の高い環境（Environment）、安全・防災（Safety）、健康（Health）に関する方針をコンプライアンスポリシーに定め、ESHマネジメントを運営する体制を整備しています。

(4）指標及び目標

　当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び実績（2023年３月期）は以下のとおりです。

・正社員離職率：2.8％

　離職の原因は様々であり、一概に社内環境が離職の理由とは言えませんが、事業の安定的な稼働を踏まえて、単年度あたり５％以下を目標とします。

・有給休暇取得率：73.5％

　希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメントの指標としています。国内平均値を上回っていますが、単年度あたり75％以上を目標とします。

・男女比率（全従業員）：男性 42.0％、女性 58.0％

　既に女性比率が５割を超えており、女性活躍を推進しています。優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図ります。

・男女比率（管理職）：男性 67.4％、女性 32.6％

　年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 40.2歳、女性 36.5歳）ため、管理職においては男性比率が約７割を占めています。一方、女性比率約３割という数字は全国平均と比べて高い数字ですが、５年後までに女性比率４割を目指します。

・労働者の男女の賃金差異：73.1％（正社員）

　役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的な性差による賃金格差はありません。女性社員の約10％が育児短時間勤務制度を活用していることが賃金差異の発生要因となっています。勤続10年以上のフルタイム社員（正社員）で男女比較を行った場合は95%以内（時間外手当を除く基本給）となります。

・男性育児休業取得率：100％

　配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得率は100％でした。男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。