当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。

(3) 当社を取り巻く経営環境

　光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。

　当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。

　一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。

2025年５月期においては、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。反面、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、設備投資需要に回復の兆しが見られております。

　このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略等

　光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。

＜４つの重点戦略＞

①成長戦略

・最先端の知・中核技術の融合を通じた新市場・成長市場への展開を強化

・グループ総合力の強化による既存事業の継続成長

②ビジネスモデルの変革

・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦

・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大

③事業継承・中核人材育成

・経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成

・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成

④社会貢献

・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。

＜重点取り組み事項＞

①営業・マーケティングの強化

　積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。

　又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。

②ものづくり力の強化

　最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」、「必要数量の適時提供」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。

　既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品企画・開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。

・要素部品事業

　新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上及びリスクマネジメントの強化等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。

・システム製品事業

　有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。

③経営管理体制の強化

　当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「環境、社会、企業統治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。

　今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。

　又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。