企業兼大株主santec Holdings東証スタンダード:6777】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA(光の理想郷の創造)」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

Photonics Pioneer (光の先駆者)

① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。

(2)経営戦略等

 光通信関連市場においては、今後も通信トラフィックの増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社グループの製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。

 当社グループは、2026年3月期の基本課題として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を目標に掲げております。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でトップを目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

(4)経営環境

 特に米国においてトランプ氏の大統領就任以降、経済政策の不確実性が高まり、中国との関係の悪化も懸念されるなど、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。日本においては、景気は緩やかな回復傾向にあり、デフレ脱却に向けて金融政策が行われましたが、米国の政策動向の影響など景気を下押しするリスク要因は依然として残っています。

 光通信関連市場においては、在庫調整が一巡したものの、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況にあります。

 当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、調整局面の中で、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要は一時落ち着いております。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①業績拡大に向けた取り組み

 当社グループは、2024年3月期から2026年3月期までの3か年の基本課題として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を目標に掲げております。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でニッチトップを目指してまいります。具体的な取り組みとして、産学官での連携強化、スタートアップ・ベンチャー投資、M&A等の手法を用いて、新たな技術と製品の開発・獲得に取り組んでまいります。

 光部品関連事業では、従来のパッシブ光部品の小型化・多機能化に加えて、マルチコアファイバを用いた次世代デバイスの研究開発に取り組んでまいります。また、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。

 光測定器関連事業の光通信分野におきましては、次世代型波長可変光源の開発やシリコンフォトニクス・量子フォトニクス等の新領域向けの新型測定器の研究開発に注力してまいります。産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新市場の開拓を進めてまいります。医療分野におきましては、QOL向上やヘルスケアを増進する次世代製品の研究開発に努めてまいります。

②持続的な成長に向けた取り組み

 当社グループは、経営理念であるICCベンチャースピリット(自主性、創造性、目的意識性)を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。

 採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴、キャリアを有する人材を積極的に採用してまいります。

 当社グループは、各事業会社が独立採算制の下に迅速な意思決定を行うことで、変化の激しい外部環境の中においても、持続的かつ安定的な事業成長を実現してまいります。

 今後も組織再編やM&Aを通じた組織の多層化、国際化が進むことが想定されるため、内部監査、内部統制の体制強化を図り、コーポレートガバナンスのより一層の向上に取り組んでまいります。

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