当社グループにおける研究開発活動は、光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を光通信以外の分野に応用する空間光変調器やOCT測定器等の研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費は、2,195百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)光部品関連事業

　当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に取り組んでおります。2025年３月には、50GHz超狭線幅MEMS可変フィルタ（製品名：MTF-Narrow）を開発いたしました。

　また、マルチコアファイバ光部品の開発企業であるKS Photonics Inc.(本社：韓国大田広域市)とマルチコアファイバ用途における次世代光技術の開発を加速する目的で、2025年３月に資本・技術提携契約を締結しました。

　非通信分野においては、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS（Liquid Crystal on Silicon）技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。

　当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は９件、特許登録は８件となっております。

　当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は506百万円であります。

(2)光測定器関連事業

　当事業の光通信分野においては、シリコンフォトニクスや量子フォトニクス等の新規アプリケーションへ向けた新製品の開発が研究課題となります。2024年９月には、測定距離を拡大した波長掃引型フォトニクスアナライザ（製品名：SPA-110）、及び波長可変レーザの周波数安定化を可能にするレーザサーボコントローラ（製品名：LLP-100）を開発しました。また、2025年１月には、機能を向上させた光パワーメータ（製品名：MPM-220）、及び汎用性を高めた光パワーメータモジュール（製品名；MPM-217）を開発しました。

　産業分野においては、半導体製造装置向け計測器の応用拡大と最先端OCT技術を用いた新規アプリケーションの開拓が研究課題となります。

　医療分野においては、７つの主要パラメータを計測できる全眼イメージング測定器（製品名：ARGONAUT）の開発を進めております。

　当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録４件となっております。

　当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,688百万円であります。