当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を、重要なリスク管理の一部であると認識し、それまでに培ったノウハウを継承しつつ安定的な企業価値の向上を目指すため、2021年に「サステナビリティ基本方針」並びに「サステナビリティ基本理念」を制定いたしました。

　サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議において協議をしております。この様な活動に加えてコーポレート担当部門による内部監査を通じて、各事業本部に向けて、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応及び実行等についての監督を行っております。これらの中で特に重要な事項については、取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2)戦略

１．気候変動に関する戦略

（気候変動対応に関する方針）

　気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米（もち米、うるち米）の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。

（気候変動に関する戦略）

　気候変動リスクの制御を図るため、当社グループでは環境保全に向けた以下の項目を取り組むことにより、安全・安心かつ高品質でありながら環境に配慮した消費者製品を提供することで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献することを目指しております。

①食品ロスの削減

・工場工程内の生産ロス削減

・フードバンクの活用

・長期保存が可能な食品の開発

②CO2 の排出量の削減

・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用

・工場工程内における廃棄物等の分別

・環境に適した包装資材の開発

　なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの制御だけでなく、当社グループのコスト削減や生産性の向上による利益構造改善の機会としても捉えております。

２．人材の多様性を含む人的資本に関する戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

　性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重し従業員が共存するとともに、自ら仕事の責任をもって、能力を最大限に発揮できるための人材育成の充実を目指し、持続可能な成長を維持する事を目的として「人材の人財化」の実現に取り組んでおります。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）

＜人材育成等に対する取り組みの継続＞

・教育研修体制の整備

・人事考課制度の整備

・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施

（社内環境整備に関する方針）

　自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様な従業員全員が、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。

（社内環境整備に関する戦略）

＜多様性を尊重した差別のない職場環境の持続＞

・安全・安心な職場づくり

・女性管理職の登用

・多様性のあるキャリア採用による優秀な人財の獲得

・地域限定職への転換制度の導入

・健やかな心と体づくりの推進

(3)リスク管理

　当社グループのリスク管理は、コーポレート担当部門が行っており、事業への影響度、発生頻度などリスクレベルを総合的に評価を行います。その評価した重要なリスクは、常務会及び本部長連絡会が妥当性の検証を審議したうえで、重要なリスクの内容と対策を、取締役会に報告しております。

１．気候変動対応

　気候変動によるリスクは、当社グループの事業活動において発生するリスクと密接に関係し、または一体であるものと判断されるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理するものとしております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

２．人的資本対応

　当社グループの人的資本については、人材の多様性が企業の存続にとって不可欠であるとの考えのもと、取締役会の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討し、実行に移しております。

(4)指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、現段階では連結グループに属する全ての会社で一律の取り組みが行われてはないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）

（注）１.  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100％受診率の継続、ストレスチェックの定期的な実施、内部通報制度やメンタルヘルスケア体制の整備・周知などを目標としております。