文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営方針

　当社グループは、「レンティアグループは　顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。

　また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。

(2)　中期経営計画と経営戦略

　当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution26」を策定いたしました。

　この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。

（重点項目）

・新規事業の創出

ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応

　得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大

ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大

　常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。

・経営基盤の強化

　物流のＤＸの推進

ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化

　バックオフィス業務の簡素化、デジタル化

　リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上

・人的資本の充実

　人事制度再構築

　教育体系整備

　誰もが働きやすい環境・風土の醸成

(3)　目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画の重点施策を通して事業拡大を図ります。

　一方で、事業の拡大は戦略商品の購入増加を伴い、営業利益率にはマイナスに影響するものと考えています。

　これらのことを踏まえ、2026年を最終年度とする中期経営計画では目標指標を「売上高営業利益率」と「自己資本当期純利益率」の２つに定め、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。

(4)　経営環境

　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、ＥＳＧ経営を深化させ事業を通して持続可能な社会に貢献するため、中期経営計画において次の事項を対処すべき課題に掲げ取り組んでまいります。

（新規事業の創出）

・成長市場への積極的進出

　変化の激しい現代において、顧客ニーズの多様化と技術革新の加速は、レンタル業に新たな成長機会をもたらしています。成熟市場で埋もれがちな潜在需要を掘り起こし、先進的なサービスや商品を提供することで、競争優位性を確立し、持続的な成長を実現することが可能となります。

　そのため成長が見込まれる新たな市場や商品・サービスに対し、集中的に資源を投下し開拓しております。

・ＤＸ人材の育成

　昨今のＤＸを活用した業務効率化のニーズの高まりに対応するため、ＤＸ関連商品・サービスの拡充を重点項目に掲げています。しかし、ＤＸを推進するには、専門知識を持つ人材が不可欠です。そこで、当社グループでは、ＤＸ教育による資格取得支援やＡＩ教育を全社員向けに実施し、ＤＸ人材の育成を強化しております。

・効率的な商品調達の推進

　当社グループは100万点以上の豊富な商品を保有し、その稼働率は損益に大きく影響します。近年、付加価値の高い商品へのニーズが高まっており、当社は戦略的に商品の調達量を増加させています。

　しかし、商品の増加は収益力強化に繋がる一方で、調達初期における償却費の増加に加え、継続的な商品管理業務の負荷拡大という課題が発生します。

　これらの課題に対応するため、調達先との連携強化やＫＰＩ管理により、柔軟かつ効率的な商品調達に努めています。

（経営基盤の強化）

・ロジスティクス機能の拡充

　当社グループは、多数の商品を保有しており、今後も付加価値の高い商品を中心に調達する計画です。

　そこで、今後も増加することが予想される商品を効率的に管理するため、それを支えるロジスティクス機能の拡充が、上場来の課題であるとともに、物流の2024年問題への対応にもつながるものと考えています。

　当社は、この課題に対応すべく、2023年に物流のＤＸ推進を念頭に社内プロジェクトを発足し、千葉県にある自社倉庫の具体的な拡充の検討を始めました。

・内部管理体制の強化

　これまでコンプライアンスに関する啓発活動やリスクコンプライアンス委員会の開催等、内部管理体制の強化に努めてまいりました。しかし、近年では法令遵守にとどまらず、より広い規範の遵守やリスク管理への取り組みが求められております。

　こうした社会的要請に対応するため、今まで以上に内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで内部管理体制の強化を図るとともに、リスク管理を徹底し強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

（人的資本の充実）

・人的資本投資の推進

　近年、労働市場における人材不足が深刻化しており、優秀な人材の確保が困難になっています。

　当社グループにとっても、持続的な成長と企業価値向上には、優秀な人材の採用、定着、育成、活用の人事サイクルの確立が不可欠と考えております。

　こうした背景を踏まえ、当社グループは人的資本の充実を中期経営計画の重点項目に掲げ、人事制度の再構築、教育体系の整備、働きやすい環境・風土の醸成に取り組んでいます。

　2024年には全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を参考に改善策を推進するなど、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な実効性向上に努めてまいります。