有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.事業環境に関するリスク

①国内市場の変化による業績の変動

　当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタルサービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

　当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散を図っております。また、ＤＸに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。

②市場動向の変化による商品管理

　当社グループは、100万点を超えるレンタル商品を保有し、商品稼働率は近年の旺盛なレンタル需要によって、高い数値を維持しております。今後もレンタル需要に応えるため、継続的に商品調達を行ってまいりますが、需要が想定を超えて増加した場合には、商品不足による機会損失が発生する可能性があります。また、需要が想定を超えて減少した場合には、在庫保管のための施設不足が発生する可能性があります。

〔対策〕

　当社グループでは、商品や納品現場、配送に関する情報をシステムにより一元管理し、効率的な商品運用を行っております。さらに、2024年からスタートする新中期経営計画において、ロジスティクス機能を強化するため、物流ＤＸを促進し経営基盤の拡充を行う計画であります。

③災害等による影響

　当社グループでは、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの事業展開、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

　当社グループでは、当該リスクの対応において、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。

２.組織体制に関するリスク

①事業拡大のための人材確保

　当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

　当社グループでは、より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、採用人材の多様化（ジェンダーレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。

②情報管理体制

　当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。

　しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生じる可能性があります。当該事態が発生した場合には、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

　当社グループでは、情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対し、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。

③内部管理体制

　ステークホルダーの期待と信頼に応えるため、リスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は、当社グループにおける重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

　当社グループでは、リスクマネジメントへの取組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの再発防止及び未然防止の仕組みを徹底すると共に、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。また、万が一、不正や不法行為又は疑義ある行為を発見した場合は、従業員が速やかに通報・相談できるよう、社内及び外部（弁護士事務所）を窓口とした内部通報制度を整備しております。

３.法的規制に関するリスク

①法的規制に関するリスク

　当社グループは、会社法及び金融商品取引法の他、建設業法、宅地建物取引業法、古物営業法、産業廃棄物処理法、個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

〔対策〕

　当社グループでは、法改正、法的規制に関する動きがあった場合、いち早く対応できるよう、グループウェアから当該情報を配信する仕組みを整えております。また、毎月10日を「コンプライアンスの日」とし、法的規制やコンプライアンス情報について、従業員一人一人が学べるよう、定期的に情報発信を行っております。

②訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク

　当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を重視した事業活動を行っておりますが、クライアント企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、また、これらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続によって当社グループに不利な司法判断がなされ、さらに、不測の費用等を支出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。

〔対策〕

　当社グループでは、ISOマネジメントシステムを導入しており、クレーム対応の他に安全活動を含む日常業務における継続的な改善を行っております。また、会社規程において、クレーム、セキュリティインシデント、不正、不法行為等、各事象に応じた各種委員会等を規定し、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。