本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。

　＜経営理念＞

　お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、

　　① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。

　　② 地域社会の持続的な発展に貢献します。

　　③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。

　　④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。

　＜長期的にめざす姿＞

　地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー

　＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞

　　「信頼と信用」    地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。

　　「お客さま本位」  常にお客さまファーストに基づき行動する。

　　「変革と挑戦」    経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。

　　「誇り」　　　　　確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。

 (2) 経営環境

2024年度のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかに回復しました。中国経済の減速等の下押し要因があったものの、世界的な半導体市場の回復等が支えとなり、輸出は横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は増加基調が続きました。一方、個人消費は高い賃金上昇率が支えとなり、物価高が長期化する中でも緩やかに回復しました。企業の設備投資も企業収益が高水準で推移するもとで、回復基調を維持しました。

金融面では、短期金利が日本銀行の２度の利上げを受けて上昇基調で推移しました。年度初めに０～0.1％で推移していた無担保コールレート（オーバーナイト物）は、年度末には0.5％程度まで上昇しました。また、長期金利についても上昇基調で推移しました。10年物国債金利は2024年半ばに１％を上回った後、米国の長期金利の低下を受けて一時１％を下回りましたが、秋口以降は再び上昇基調を強め、2025年３月下旬には1.6％に迫る場面もありました。

 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗

当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んできました。中期経営計画の最終年度である2024年度は、「収益力の強化」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への貢献」を優先的に対処すべき課題に掲げ、３つの基本テーマにもとづく重点戦略を推し進めてきました。その結果、業績は着実に向上し、中期経営計画の目標指標を達成しました。

① 中期経営計画の概要

② 目標指標の進捗

（注）１　ROE（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）
          ROE（連結）東証基準＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均残高）
          自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。
      ２　OHR（連結）＝経費÷業務粗利益
      ３　普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット
      ４　2021年度については、バーゼルⅢ最終化前。2022年度、2023年度、2024年度、中計目標については、バーゼルⅢ最終
          化・完全実施ベース。

 (4) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、国内における人口減少や高齢化の進行といった中長期的な社会課題に加え、グローバルな政治経済動向の急激な変化や国内外の金融政策の動向など不確実性が高まっています。また、昨今の社会情勢から金融機関に対する「信用と信頼」がこれまで以上に求められています。

　このような環境のもと、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」に向けて、10年後のあるべき姿を定め、前中期経営計画での成果と課題認識を踏まえつつ、バックキャスティングによって新中期経営計画を策定しました。

　新中期経営計画で掲げる基本テーマに則った重点戦略を遂行し、ソリューションビジネスの拡大と、リレーションシップ・バンキングの一層の強化を通じて、ホームマーケットでの確固たる成長を実現します。

① 新中期経営計画の概要

Ａ．位置づけ

　新中期経営計画では、計画期間を「未来への飛躍につなげる３年間」と位置づけ、これまでの取り組みをさらに深化させるとともに、将来を見据えた成長投資の拡大と経営体制のさらなる強化により、持続的な成長を支える基盤を構築していきます。

Ｂ．目標指標

　「ROE（東証基準）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式等Tier1比率」を目標指標として設定しました。着実な利益成長と、健全性を維持した効率的な資本運営により、収益性を最大化し、新中期経営計画の最終年度に資本コスト（当社が認識する資本コストは６～９％）を上回るROEの実現をめざします。

Ｃ．基本テーマと重点戦略

　新中期経営計画では、基本テーマ「Growth -成長-」「Empowerment -強化-」「Sustainability -持続性-」にもとづき、６つの重点戦略を定めています。前中期経営計画の戦略を継承しつつ、 持続的な成長に向けて新たに強化していく方向性を明確にし、具体的な取り組みを進めていきます。

Ｄ．資本政策

　持続的成長と企業価値向上を実現するため、資本政策のさらなる強化に向けた３つの方針に取り組みます。

ａ．政策保有株式の縮減

　資本の最適な配分に向けて、政策保有株式の縮減目標をあらため、2030年3月末までに保有残高（時価）を連結純資産比10％未満とします。

ｂ．資本水準の見直し

　収益力向上による資本の復元力を踏まえ、普通株式等Tier1比率の目標水準を11％台半ばから11％程度に引き下げることで資本活用余地を拡大します。

ｃ．株主還元

　累進的な配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。

② すべてのステークホルダーに支持される企業価値向上の実現へ

　中期経営計画の初年度である2025年度は、グループ全社でお客さまとの強固なリレーションの構築にあらためて注力し、多様かつ質の高いソリューションを提供することで、銀行業の根幹である粘着性の高い預金や貸出等の取引拡大をはかります。そのために、人財投資による人的資本の強化や業務改革とIT活用による生産性の向上を推し進めていきます。さらに、すべての役職員が倫理観を持って業務に従事することで、健全な組織風土のさらなる強化に取り組んでいきます。

　また、総合金融グループへの進化に向けて、2025年４月に三井住友信託銀行よりＬ＆Ｆアセットファイナンスの株式持分85.0％を取得し、連結子会社としました。６月の株主総会における株主の皆さまからの承認を前提に、監査等委員会設置会社に機関設計を変更し、10月には「横浜フィナンシャルグループ」に商号変更をおこなう予定です。機関設計の見直しを通じたガバナンスの高度化に加えて、Ｌ＆Ｆアセットファイナンスを含むグループ各社間の連携をさらに強化することで、シナジーの最大化を追求していきます。

　そして、中期経営計画にもとづく成長戦略の着実な実行により、目標指標として掲げるROE９％超の達成をめざすとともに、さらなる高い水準への挑戦を通じて、すべてのステークホルダーに支持される企業価値向上の実現をめざします。