コンコルディア・フィナンシャルグループ
【東証プライム:7186】「銀行業」
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役員構成
役名 職名 |
氏名 生年月日 |
略歴 |
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代表取締役社長 |
1967年1月2日
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1990年4月 株式会社横浜銀行入行 2009年4月 同鴨居駅前支店長 2010年12月 同ロンドン駐在員事務所長 2013年4月 同経営企画部事業戦略企画室長 2016年4月 同営業企画部副部長兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長 2017年4月 同個人営業部長 2018年4月 当社執行役員経営企画部長 2019年4月 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長(2019年11月退任) 2019年12月 当社執行役員 2022年4月 株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任) 2022年6月 当社代表取締役社長(現任) |
代表取締役 |
1971年6月3日
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1995年4月 株式会社横浜銀行入行 2017年4月 同溝口支店長 2018年10月 同総合企画部副部長兼当社経営企画部シニアマネージャー 2019年4月 当社経営企画部事業戦略企画室長兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長 2019年12月 同経営企画部長兼株式会社横浜銀行総合企画部長 2021年4月 株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長 2022年4月 当社執行役員株式会社横浜銀行取締役執行役員 2022年6月 当社取締役 2023年4月 株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員 2024年4月 当社代表取締役 2025年4月 同代表取締役経営企画部・人財部担当 |
取締役 |
1962年4月12日
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1985年4月 株式会社横浜銀行入行 2008年10月 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長 2010年4月 同事務統括部長 2011年5月 同営業本部副本部長事務統括部長 2012年5月 同融資部長 2013年4月 同執行役員融資部長 2014年4月 同執行役員人財部長 2016年4月 同執行役員 2016年6月 同取締役執行役員 2017年6月 同取締役常務執行役員 2018年6月 同代表取締役常務執行役員(2019年11月退任) 2019年12月 当社常務執行役員株式会社東日本銀行代表取締役頭取 2020年6月 当社取締役 2022年3月 同代表取締役 2024年4月 同取締役グループ機能強化担当(現任) |
取締役 |
1969年1月6日
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1991年4月 株式会社横浜銀行入行 2016年4月 同IT統括部担当部長 2017年4月 同ICT推進部副部長 2018年4月 同ICT推進部担当部長 2019年4月 当社ICT統括部長兼株式会社横浜銀行ICT推進部長 2020年5月 当社執行役員ICT統括部長株式会社横浜銀行執行役員ICT推進部長 2021年4月 株式会社東日本銀行執行役員IT統括部長 2022年4月 同執行役員(2023年3月退任) 2023年4月 株式会社横浜銀行常務執行役員ICT推進部長 2023年6月 当社取締役ICT統括部長 2024年4月 同取締役株式会社横浜銀行常務執行役員 2025年4月 当社取締役ITソリューション部担当(現任) |
取締役 |
1971年11月1日
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1994年4月 株式会社横浜銀行入行 2016年8月 同辻堂支店長 2018年4月 当社経営企画部ディレクティングマネージャー 2019年4月 株式会社横浜銀行市場営業部長 2019年12月 同執行役員市場営業部長 2021年4月 株式会社東日本銀行執行役員(2023年3月退任) 2022年4月 当社執行役員株式会社横浜銀行常務執行役員 2023年4月 同取締役常務執行役員(2025年3月退任) 2023年6月 当社取締役 2025年4月 同取締役グループ機能(神奈川銀行)強化担当 |
取締役 |
1956年1月9日
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1978年4月 丸紅株式会社入社 2007年4月 同執行役員 2009年4月 同常務執行役員 2010年6月 同代表取締役常務執行役員 2012年4月 同代表取締役専務執行役員 2014年4月 同代表取締役副社長執行役員 2015年4月 同代表取締役副社長執行役員生活産業グループCEO 2018年4月 同取締役特別顧問 2018年6月 同特別顧問(2019年3月退任) 2019年4月 エムジーリース株式会社(現みずほ丸紅リース株式会社) 2019年6月 当社社外取締役(現任)国際石油開発帝石株式会社 2022年4月 みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤)(2024年3月退任) |
取締役 |
1955年8月5日
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1978年4月 株式会社富士銀行入行(1994年1月退職) 1994年2月 CSファースト・ボストン証券会社東京支店バイスプレジデント(1995年2月退任) 1995年3月 スミス・ニューコート証券会社バイスプレジデント 1995年9月 メリルリンチ証券会社マネジングディレクター(2008年7月退任) 2008年9月 オリバントアドバイザーズ代表パートナー(2009年7月退任) 2009年9月 ドイツ証券株式会社マネジングディレクター(2019年7月退任) 2019年11月 Pw Cアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー(2020年4月退任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) |
取締役 |
1961年3月29日
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1986年1月 クレディ・スイス東京支店入行(1997年7月退職) 1997年8月 スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCアソシエート・ディレクター 2000年4月 同ディレクター 2005年4月 同マネジング・ディレクター(2009年7月退任) 2017年4月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授 2020年4月 相模女子大学大学院社会起業研究科准教授 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授 2022年6月 株式会社横浜銀行取締役(非業務執行)(現任) 2025年4月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任) |
常勤監査役 |
1964年9月28日
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1988年4月 株式会社横浜銀行入行 2008年8月 同融資部経営サポート室長 2009年4月 同融資部担当部長 2010年4月 同営業本部担当部長 2011年5月 同営業企画部担当部長 2012年11月 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長 2015年4月 同ブロック支援部営業本部事務局長 2016年4月 同執行役員リスク統括部長 2016年10月 当社執行役員リスク統括部長(2017年1月退任) 2017年4月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長(2018年3月退任) 2018年4月 当社執行役員リスク統括部長(2019年3月退任) 2019年6月 同常勤監査役(現任) |
監査役 |
1963年2月15日
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1985年4月 株式会社横浜銀行入行 2004年10月 同伊勢原支店長 2006年11月 同本店営業部営業第1部長 2008年4月 同法人営業部長 2009年4月 同町田支店長兼町田エリア委員長 2012年5月 同営業企画部長 2013年4月 同執行役員営業本部副本部長営業企画部長 2015年4月 同執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長 2017年4月 同執行役員融資部担当(2018年3月退任) 2018年5月 株式会社さいか屋社外監査役(2022年5月退任) 2018年6月 株式会社横浜銀行常勤監査役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) |
監査役 |
1951年10月20日
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1974年4月 株式会社三菱銀行入行 2001年6月 株式会社東京三菱銀行国際業務部長(2003年5月退職) 2003年6月 三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者(2004年6月退任) 2005年6月 セガサミーホールディングス株式会社専務取締役(2006年2月退任) 2010年6月 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長(2012年6月退任) 2012年10月 株式会社ビットアイル社外監査役(2015年12月退任) 2014年5月 塩屋土地株式会社代表取締役副社長・COO 2015年6月 株式会社東日本銀行監査役(2020年6月退任) 2016年4月 当社社外監査役(現任) 2016年12月 塩屋土地株式会社代表取締役副会長 2019年4月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(2021年4月退任) 2020年6月 株式会社ファンケル社外取締役(2024年12月退任) 2021年4月 一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(2023年3月退任) 2021年6月 前田道路株式会社非業務執行取締役(現任) 2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任) |
監査役 |
1947年3月18日
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1971年7月 京都地方裁判所判事補 2001年12月 法務省民事局長 2005年1月 東京高等裁判所部総括判事 2006年10月 さいたま地方裁判所長 2008年9月 東京高等裁判所部総括判事 2009年12月 仙台高等裁判所長官 2011年1月 名古屋高等裁判所長官(2012年3月退官) 2012年6月 弁護士登録日本製紙株式会社社外監査役 2013年1月 公安審査委員会委員長(2021年1月退任) 2016年6月 株式会社横浜銀行社外監査役(2020年6月退任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)日本化薬株式会社社外取締役(現任) |
監査役 |
1968年9月3日
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1991年4月 株式会社三菱銀行入行(1993年1月退職) 1993年3月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社(1995年6月退職) 1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2008年4月 野口公認会計士事務所所長(現任) 2014年11月 株式会社Phone Appli 社外監査役(2018年8月退任) 2018年3月 日本フェンオール株式会社社外取締役(2025年3月退任) 2021年6月 当社社外監査役(現任) 2022年10月 株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任) 2024年6月 株式会社JSP社外監査役(現任) |
代表取締役社長 |
1967年1月2日
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1990年4月 株式会社横浜銀行入行 2009年4月 同鴨居駅前支店長 2010年12月 同ロンドン駐在員事務所長 2013年4月 同経営企画部事業戦略企画室長 2016年4月 同営業企画部副部長兼営業企画部金融テクノロジー事業化推進室長 2017年4月 同個人営業部長 2018年4月 当社執行役員経営企画部長 2019年4月 株式会社横浜銀行執行役員総合企画部長(2019年11月退任) 2019年12月 当社執行役員 2022年4月 株式会社横浜銀行代表取締役頭取(現任) 2022年6月 当社代表取締役社長(現任) |
代表取締役 |
1971年6月3日
|
1995年4月 株式会社横浜銀行入行 2017年4月 同溝口支店長 2018年10月 同総合企画部副部長兼当社経営企画部シニアマネージャー 2019年4月 当社経営企画部事業戦略企画室長兼株式会社横浜銀行総合企画部担当部長 2019年12月 同経営企画部長兼株式会社横浜銀行総合企画部長 2021年4月 株式会社横浜銀行執行役員営業戦略部長 2022年4月 当社執行役員株式会社横浜銀行取締役執行役員 2022年6月 当社取締役 2023年4月 株式会社横浜銀行代表取締役常務執行役員 2024年4月 当社代表取締役 2025年4月 同代表取締役経営企画部・人財部担当 |
取締役 |
1969年2月21日
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1992年4月 株式会社横浜銀行入行 2012年11月 同湯河原支店長 2015年4月 同新橋支店長 2017年10月 同平塚支店長 2019年2月 同平塚支店長兼花水台支店長 2019年4月 浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長(2021年3月退任) 2021年4月 株式会社横浜銀行執行役員 2023年4月 同取締役執行役員 2023年6月 株式会社神奈川銀行取締役(非業務執行)(2025年3月退任) 2024年4月 当社執行役員 2025年4月 当社執行役員 2025年6月 当社取締役営業戦略部担当(現任) |
取締役 |
1956年1月9日
|
1978年4月 丸紅株式会社入社 2007年4月 同執行役員 2009年4月 同常務執行役員 2010年6月 同代表取締役常務執行役員 2012年4月 同代表取締役専務執行役員 2014年4月 同代表取締役副社長執行役員 2015年4月 同代表取締役副社長執行役員生活産業グループCEO 2018年4月 同取締役特別顧問 2018年6月 同特別顧問(2019年3月退任) 2019年4月 エムジーリース株式会社(現みずほ丸紅リース株式会社) 2019年6月 当社社外取締役(現任)国際石油開発帝石株式会社 2022年4月 みずほ丸紅リース株式会社顧問(非常勤)(2024年3月退任) |
取締役 |
1961年3月29日
|
1986年1月 クレディ・スイス東京支店入行(1997年7月退職) 1997年8月 スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCアソシエート・ディレクター 2000年4月 同ディレクター 2005年4月 同マネジング・ディレクター(2009年7月退任) 2017年4月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授 2020年4月 相模女子大学大学院社会起業研究科准教授 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科教授 2022年6月 株式会社横浜銀行取締役(非業務執行)(現任) 2025年4月 相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科特任教授(現任) |
取締役 |
1954年7月31日
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1978年4月 山一證券株式会社入社(1998年3月退職) 1998年6月 ソニー株式会社入社(2001年3月退職) 2001年4月 ソニー銀行株式会社代表取締役社長 2004年4月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社取締役 2015年6月 同代表取締役副社長ソニー生命保険株式会社取締役 2016年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長 2018年7月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社代表取締役社長 2021年6月 株式会社横浜銀行社外取締役 2023年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任)株式会社横浜銀行取締役(非業務執行) |
取締役(監査等委員・常勤) |
1964年9月28日
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1988年4月 株式会社横浜銀行入行 2008年8月 同融資部経営サポート室長 2009年4月 同融資部担当部長 2010年4月 同営業本部担当部長 2011年5月 同営業企画部担当部長 2012年11月 同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長 2015年4月 同ブロック支援部営業本部事務局長 2016年4月 同執行役員リスク統括部長 2016年10月 当社執行役員リスク統括部長(2017年1月退任) 2017年4月 株式会社横浜銀行執行役員営業本部副本部長(2018年3月退任) 2018年4月 当社執行役員リスク統括部長(2019年3月退任) 2019年6月 同常勤監査役 2025年6月 同取締役(監査等委員・常勤)(現任) |
取締役(監査等委員) |
1968年9月3日
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1991年4月 株式会社三菱銀行入行(1993年1月退職) 1993年3月 シティバンク、エヌ・エイ在日法人入社(1995年6月退職) 1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2008年4月 野口公認会計士事務所所長(現任) 2014年11月 株式会社Phone Appli 社外監査役(2018年8月退任) 2018年3月 日本フェンオール株式会社社外取締役(2025年3月退任) 2021年6月 当社社外監査役 2022年10月 株式会社脱炭素化支援機構社外監査役(現任) 2024年6月 株式会社JSP社外監査役(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)西華産業株式会社社外取締役(就任予定) |
取締役(監査等委員) |
1973年4月26日
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2001年10月 弁護士登録柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所入所 2005年2月 シティユーワ法律事務所入所 2009年1月 同所パートナー(現任) 2011年9月 株式会社ゼロ社外監査役(現任) 2020年3月 株式会社TATERU(現株式会社Robot Home )社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 株式会社東日本銀行社外監査役(2025年6月退任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
補欠監査等委員 |
1951年10月20日
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1974年4月 2001年6月 株式会社東京三菱銀行国際業務部長(2003年5月退職) 2003年6月 三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者(2004年6月退任) 2005年6月 セガサミーホールディングス株式会社専務取締役(2006年2月退任) 2010年6月 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長(2012年6月退任) 2012年10月 株式会社ビットアイル社外監査役(2015年12月退任) 2014年5月 塩屋土地株式会社代表取締役副社長・COO 2015年6月 株式会社東日本銀行監査役(2020年6月退任) 2016年4月 当社社外監査役(2025年6月退任) 2016年12月 塩屋土地株式会社代表取締役副会長 2019年4月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(2021年4月退任) 2020年6月 株式会社ファンケル社外取締役(2024年12月退任) 2021年4月 一般社団法人Tアートライフビレッジ代表理事(2023年3月退任) 2021年6月 前田道路株式会社非業務執行取締役(現任) 2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。 (ご参考)取締役会構成員および執行役員の専門性と経験(スキルマトリックス)当社が必要とする専門性・経験は、地域金融機関である子会社のビジネスモデルに照らし必要不可欠な「地域営業」、企業経営にあたり普遍的に求められる「企業経営・組織運営」、「法務・リスクマネジメント」、「財務・会計」、経営環境変化へ対応していくため、より高度な専門性を要する「国際・市場運用」、「IT・デジタル(DX)」、持続的な企業価値向上に向けて、環境分野や社会分野における課題を解決するための「サステナビリティ(環境・社会)」や、経営戦略と連動した人財戦略を推進し人的資本を最大化させるための「人的資本」であると考えております。取締役に加え執行役員を含めたスキルの組み合わせおよび各スキルの内容は以下のとおりであります。 ②社外役員の状況 本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。当社とすべての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりであります。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点にもとづく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。 社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しております。 (社外役員の独立性判断基準)社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。「社外役員の独立性判断基準」 当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。(1)A.当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者B.当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者(2)当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(3)当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等(4)当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者(5)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者A.上記(1)~(5)に該当する者B.当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。※「主要な」の定義直近事業年度の連結売上高(当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。※「法人等」の定義法人以外の団体を含む。※「多額」の定義過去3年平均で、年間1,000万円以上※「近親者」の定義二親等内の親族※「重要でない者」の定義「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。 本有価証券報告書提出日時点における社外取締役3名、社外監査役3名の選任理由および当社との関係は、以下のとおりであります。 |
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