当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループが属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。

　一方で地政学リスクの高まりをきっかけとしたエネルギーや物流価格の高騰、世界的なインフレ傾向など、お客様の事業運営やICT投資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化してまいりました。

　中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、「ビジネスモデル転換に追従するサービスモデル転換」「持続的成長へ向けた人財育成・活用」「変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革」を重点施策として様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な成長企業となることを目指しております。

　事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。

　受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。

　同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　同事業においてはヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。

　既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウトソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組んでおります。

　その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。