企業カカクコム東証プライム:2371】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率(CAGR)で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。

 資本効率の面では、ROE(自己資本利益率)40%以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト(当社認識ベースで7~8%程度)を大きく上回る水準です。

 また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。具体的には、配当性向50%以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

 さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50%以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。

 収益性の面では、営業利益率40%以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。

(3)中期的な経営戦略

 2025年3月19日に発表した「中期経営計画(FY26/3~FY30/3)」において公表のとおり、当社グループは、売上収益および営業利益のCAGRで二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

 各サービスにおける主な取り組みは以下のとおりです。

 価格.com事業は、ユーザーがより納得して商品・サービスを選べるようコンテンツを強化し、付加価値の高いサービスの提供を継続します。加えて、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。

 食べログ事業は、インバウンド需要を見据えたオンライン予約を含むネット予約サービスの拡大、ならびに飲食店の業務課題解決に向けたDXサービスの展開を通じて、ユーザー・飲食店双方にとって利便性の高いサービスの提供を推進します。

 求人ボックス事業は、仕事選びに役立つ情報の充実と機能改善を進め、求職者と事業者を密につなぐ情報集積の場を提供します。また、ブランド認知向上および営業体制強化を目的とした積極的な投資を通じて、将来の収益基盤の強化を図ります。

 インキュベーション事業は、事業領域や成長ステージの異なる複数事業で構成されており、既存事業の効率的な運営体制の構築・運用を進めるとともに、新規事業の開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続します。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。

 そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。

①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、さまざまな生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいります。

②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。

③当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。

④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

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