当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。

　また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。

　当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。

（２）経営戦略等

　当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下のとおりであります。

①基本的考え方

　急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。

　事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。

②中計ビジョン

『ニッチ・トップ』を目指して

　ニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。

③中計テーマ

『変革』と『成長』

　事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。

Ⅰ．事業を変える

・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み

・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中

Ⅱ．技術を変える

・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速

・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化

Ⅲ．営業を変える

・新市場開拓に向けた営業体制の整備等

Ⅳ．カルチャーを変える

・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化

・従業員意識調査に基づいた施策展開

Ⅴ．コスト構造を変える

・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資

・成長分野への積極投資

Ⅵ．コミュニケーションを変える

・情報開示の充実、株主との積極対話

・役職員間等社内コミュニケーションの強化

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下のとおりです。

　連結営業利益　25億円以上（2024年度実績は営業損失2億円）

　連結ROE　7％以上（2024年度実績 △0.4％）

　新製品開発・販売の強化、既存製品の早期横展開及び原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みに加えて管理部門における効率化、合理化の推進、事業ポートフォリオマネジメントの実践等を行うことで、企業価値向上を目指します。

（４）経営環境

　今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。

　当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

　半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。

［メカトロニクス事業］

　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。

［ケミトロニクス事業］

　主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。

［コンポーネント事業］

　モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　このような状況の中で中期経営計画（Change & Growth 2026）においてスピード感を持った「変革」と「成長」を実施し、稼ぐ力を高める、構造改革を推進することで、皆様からの信頼を回復してまいります。

　事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。

［エレクトロニクス事業］

　物価上昇により製造原価は継続して上昇し、また、相次ぐ原材料の生産停止や人手不足など製品を安定供給する上でのリスクが高まっており、原価低減や調達・設計の見直しは喫緊の課題であり、リスクを低減するために対応をしていきます。厳しい事業環境のなかではありますが、EV市場などに向けた新製品開発・上市を進めていきます。

［メカトロニクス事業］

　事業の主力製品として注力してきたギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資が期待されたものの、中国市場における設備投資抑制が続き、新たな設備投資の判断には時間を要することが予想されます。一方、AI用途などを中心としたICパッケージ市場では、微細化・高密度化の進展により市場の拡大が見込まれており、当社ではICパッケージ用途向けの新規製品の開発を進めることで、市場獲得を目指してまいります。また、収益の改善に向け、汎用性の高い製品群にも注力します。具体的には、デスクトップ型ラミネーター（Lamico）をはじめとする製品を新たに開発・展開し、販売拡大と需要の安定化を図ってまいります。

［ケミトロニクス事業］

　モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大を継続します。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。モビリティ関連以外は、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に提案しシェアの拡大を目指します。利益面では不採算製品の廃番、グレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。製品面では速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現を強化し成長を目指します。

［コンポーネント事業］

　モビリティ関連への参入を果たし、国際規格に準拠した品質体制を確立することで順調に生産が増えております。安定供給に向けた取組みとして設備投資を行い、生産自動化を推進し生産効率向上を図っております。また、欧利晶精密機械（上海）有限公司においても同様の国際品質規格を取得しており、モビリティ関連製品の増産を計画しております。半導体製造装置関連は需要状況に応じて生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。また、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品が生産終了になったことに伴い、今後はコンポーネント事業の生産拠点として活用いたします。