文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しています。

　当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。

　企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。

　サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。

　持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。

　中期経営計画2025では、「需要創出型企業」への変革を加速します。中期経営計画2022における戦略投資の成果を刈り取るとともに、これからの時代に対応できる事業基盤の強化に取り組んでまいります。加えて、持続的成長を支える従業員のエンゲージメントを向上させる人財育成投資と意識改革を一段と進め、従業員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができることで「強いオカムラ」を目指してまいります。

　詳細につきましては、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

① 中期経営計画2025で目指すもの

・新たな需要の創出

　時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「需要創出型企業」への変革を加速する

・変化に対応できる経営基盤強化

「人財育成と働きがいの向上」、「デジタル技術活用の加速」、「多品種変量生産への対応」、「市場に根ざした海外事業の展開」

・事業を通じた社会課題への取り組み

　事業を通じた社会課題への継続的な取り組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けた地球環境への長期的取り組みの着実な実行

② 定量目標（2026年３月期）

・売上高　　　　3,000億円以上

・営業利益　　　　240億円

・営業利益率　　　8.0 ％

・ＲＯＥ　　　　 10.0 ％

③ 投資と株主還元の基本方針

・成長に向けた投資

　戦略投資枠として500億円を設定し、既存事業の強みの維持・強化と新規市場・事業開発にバランスよく投入する

・株主還元

　配当性向は、前中期経営計画より引き上げ、40％以上を安定的に維持する

　自己株式の取得は、投資の実行状況や外部環境等を踏まえ柔軟に対応する

　(3) 経営環境及び対処すべき課題

①ESGへの取り組み

　オカムラグループは、人が活きる社会の実現に向けて「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

「人が活きる環境の創造」

　確かな品質と安全性を追求した創造性豊かな製品・サービスを社会に提供し、新しい価値・市場・トレンドの創造に挑戦し続けます。

 ・イノベーションの推進と新しい価値の創造

 ・モノ・コトづくりのクオリティの追求

 ・安全な製品・サービスの提供

「従業員の働きがいの追求」

　健康と安全に配慮した職場づくりに努め、従業員一人ひとりの多様性を尊重したうえで、それぞれが働きがいを感じ、互いに協力し、自己成長できる環境を目指します。

 ・Work in Lifeの推進

 ・ＤＥ＆Ｉの推進

 ・キャリアの形成支援と専門人材育成の強化

「地球環境への取り組み」

　事業活動におけるサプライチェーン全体を通じて地球環境負荷の低減を徹底することで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

 ・サーキュラーエコノミーの推進

 ・持続可能な自然資源の利用と保全

 ・気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現

「責任ある企業活動」

　高い倫理観に基づき行動し、ステークホルダーの皆様に適時・適切な情報開示を行うとともに、コミュニケーションの充実を図り、地域・社会と共生し、公正・透明・誠実な企業活動を通じて、社会から信頼され愛されるグローバル企業を目指します。

 ・公正、透明、誠実な行動

 ・リスクマネジメントの強化

 ・適正な情報開示とステークホルダーとの対話

② 事業環境の変化

新型コロナウイルス感染症の拡大からポストコロナ時代に入り、社会のあり方、人々の意識や行動は大きく変わってきております。とりわけオフィス環境事業においては、オフィスのあり方が見直されてきております。

当社グループは、オフィスの変化は従前からの動きであり、その変化が一層加速されるものとして捉えております。これまでの一律的なオフィスから、多様化に向かうオフィス空間・家具のニーズに応える提案力・商品力の強化に努めております。

③ 各事業における対処すべき課題

　主力のオフィス環境事業につきましては、ハイブリッドワークとデジタル時代における新しいオフィスの在り方の変化にともない、全国のオフィス改装需要は堅調に推移すると予想しております。

　このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、変化を先取りし新たな需要を創出する製品開発力を活かし、多様化するニーズに対応することで売上高、営業利益の拡大を目指します。

　商環境事業につきましては、店舗の人手不足を背景とした省人省力化・自動化への需要、環境配慮や電気料金高騰による省エネ需要から冷凍冷蔵ショーケースなど店舗設備への投資が活発になる見込みです。

　このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能と店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かし、売上高の拡大を目指すとともに、業務の標準化等によるコストの低減や販売価格の見直しにより収益性の改善に努めてまいります。

　物流システム事業につきましては、大型物流施設の需要は堅調に推移し、また、作業員不足を背景とした省人・省力化関連需要は拡大するものと予想しております。足元での受注高は堅調に増加しておりますが、部品の調達難など供給面においては、厳しい状況が継続すると見込んでおります。

　このような状況のもと、安定した売上及び利益確保を目指し、オートストアなど優位性のある製品を活かした積極的な提案活動とコスト管理の徹底に努めてまいります。また、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、先進技術を用いた製品開発やデジタル技術を用いたサービスの充実、保守体制の強化に取り組んでまいります。

　生産性・効率性の向上につきましては、つくば事業所に新工場棟を増設するとともに、長野県須坂市に新工場を建設し、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制を強化していきます。効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、効率性と安定供給の両立に取り組んでまいります。併せて、全社にわたる働きがい改革の実践と業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。