当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,125百万円であります。

　当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

（1）オフィス環境事業

　世の中はコロナ禍という想像もしなかった事態に見舞われて、人々の生活やワークスタイルは強制的に変化しました。とくにコロナ禍で世の中の価値観が不連続的に変化しています。このような環境下、これからのニューノーマルな働き方を研究・実践し、具体的な製品開発を通してワーカーのこれからの働き方を提案する研究・開発を行っております。

①アフターコロナに向けて、ワークプレイスのあり方、考え方を変えて、特に働き方や仕事のやり方を変えて生産性を向上させて創造的な仕事に時間を費やすことで企業全体のパフォーマンスを高めるための提案と、それらを実現するためのプロダクトの開発を実施いたしました。オフィスの活動の拠点となる「BASE」を「BASE for One」と「BASE for Team」に再定義し、「BASE for Team」向けの新製品としてWORK VILLA、Lives Post Beamを発売いたしました。

②ワークブースの市場は大きく拡大しており、オフィスのみならず鉄道、空港、学校、病院、自治体等のパブリックスペースやヘルスケア市場にも拡大しています。ワークブース市場のパイオニアとして環境性能向上（軽量化によりCO₂排出量の削減）、安全性向上、音環境を向上させたモデルを新たに発売いたしました。働き方のデジタルトランスフォーメーションWork x Dも、ワークプレイスにとどまらず、オフィスビル全体のインフラを構築するシステムとして強化いたしました。

③企業のESG経営を支援する、循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しております。業界初の廃棄物の発生を最小化する、オカムラのものづくり思想“サーキュラーデザイン”をさらに強化し、使用済み自社製品の部品を再原料化する取り組み「Re:birthプロジェクト」をスタートさせ、新製品「POTAM（ポータム）」の部品として採用を開始しております。森林の手入れや伐採時に発生する未利用材（枝、葉）に着目し、これを家具部材に利用する活動を始めております。発売開始から20年を迎えるコンテッサチェアについては、今後さらに国内外で販売を続けていく中で、よりサステナビリティ面で進化をさせていく必要があり、当社としては初めて「脱ウレタン」を試みたコンテッササーキュラーモデルを販売いたしました。

④建材市場では、国内間仕切建材メーカーとしては初めて環境認証「level認証」を取得しました。同時に間仕切製品のCO₂排出量を算出し、カーボンオフセットプログラムの対象製品として販売を行っております。

⑤Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場については、実際に社内で実践してその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進。全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動しています。

　当事業における研究開発費の金額は524百万円であります。

（2）商環境事業

　人手不足を背景とした店内の効率化・省人化効果、およびエネルギーコストの上昇により店舗の省エネ効果がある製品・ソリューションの必要性が高まっております。また、店舗が果たす社会的役割の重要性がより認識されるなか、当事業においてもよりサステナブルな店舗開発・運営に寄与する製品、ソリューションの研究開発を行っております。

・テクノロジーを利用した店内データの収集・分析や店内作業の自動化による効率化の研究・開発

・ロボットを活用した店内作業の軽減に関する実験

・陳列や買い物をしやすくするための、特定の商品に特化した専用什器の研究・開発

・災害時に、店舗をより早く復旧できるようにするための、製品の研究開発と復旧作業体制の構築

・冷凍冷蔵ショーケースの消費エネルギーを低減するシステムの研究・開発

　当事業における研究開発費の金額は87百万円であります。

（3）物流システム事業

eコマースの急成長による物量増加や、慢性的な人手不足による物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発に加え、世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。

・AI・IoT・ロボット技術を応用したマテリアルハンドリングシステムの開発

・AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型物流自動化ソリューションの開発

・物流効率化を実現する高速・高密度収納のケース系自動倉庫の開発

・省スペース化を実現させるパレット高密度保管用自動倉庫の品揃え強化

・設置工事の短縮を可能とする搬送・仕分けシステムの開発

・保守IoTサービスシステムの開発

　当事業における研究開発費の金額は477百万円であります。