当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、会社設立以来、社是「和」のもと、「法の遵守」、「社会貢献」、「環境と顧客の優先」、「全員参加」を経営の基本理念として掲げ、「ときめき（自主性）、ひらめき（創造性）、こだわり（独自性）」の精神を持って、事業運営に取り組み、「エスラインブランドを築く」ことを経営のビジョンとしております。今後につきましても株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実な事業の発展と企業価値の安定的な向上に注力してまいりたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略に基づく取組み

　当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

　当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。

　また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。

　当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社13社と損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。

　当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

＜当社の中期経営計画＞

①　名称

“ありがとう創造計画”

②　計画期間

2022年４月１日から2025年３月31日（３か年）

③　中期経営計画のテーマ

　長期ビジョンで目指す事業像『商品を送る安心と、受け取る嬉しさをつなぐ、ありがとう創造企業』を実現するために、『荷物を運ぶ、保管する、その最適な方法をお客様とともに考える事で、お客様に「ありがとう」と思われる会社』になる。また、『働き方改革を通じ、社員からも「ありがとう」と思われる会社』になる、といった、たくさんの「ありがとう」を創造する３か年計画とする。

④　中期経営計画の方針

(a) 規模の拡大

（イ）コロナ禍からの輸送需要回復を着実に取り込むとともに、新たな荷主開拓・荷主層再編を継続して取り組み、確固たる収益基盤を築く。

（ロ）特定の輸送・物流サービス（取扱商品、荷主層、地域、運送形態）を対象に、推進体制を重点的に強化し、持続的成長に向けた成長エンジンとする。

(b) 質の向上

（イ）基幹システムリニューアルとあわせた、輸送サービスにおけるＤＸ推進、倉庫の省人化・効率化投資の積極推進など、次世代を見据えた最新技術導入を推進し、提供サービス・オペレーションをより洗練させる。

（ロ）当社グループとしての研修・人材育成強化に加え、採用・人材育成に資する新規事業を立ち上げ（例：研修会社、保育所）、当社における人材の質のさらなるレベルアップのためのインフラを整備する。

(c) 推進体制・基盤の強化

（イ）当社が中心となってグループ各社を統括・牽引する姿を目指し、持株会社機能を見直し、グループとしての推進体制を再構築する。

（ロ）業績管理の中核である事業セグメント別業績管理について、基準、システム、運用ルールの面から再構築を図り、正確な情報を提供できる姿を実現する。

⑤　事業分野別の取組方針

(a) 輸送サービス分野

（イ）当社グループの中核事業である特積事業は、コロナ禍からの物量回復を確実に取り込むとともに、採算性への意識改革やＤＸ取組を通じた収益性改善を実現する。

（ロ）貸切事業、輸出入貨物の取引等、さらなる需要掘り起こしを企図し、推進体制を強化する。

(b) 物流サービス分野

（イ）関東エリアにおける倉庫拠点網拡大、営業体制強化による収益力拡大を図るとともに、近年中部エリアに新設・大幅改修した倉庫拠点の稼働率を向上させ、収益の柱として確立する。

（ロ）倉庫の省人化・効率化を積極的に推進し、倉庫オペレーションのさらなる高度化・専門化を追求する。

(c) ホームサービス分野

　当社toＣ物流として位置付けられる大型商品（家電）配送事業と引越事業は、推進体制を拡大・強化し、配送品質を向上させる事で、さらなる収益拡大を図る。

(d) 流通分野（新規事業）

（イ）流通機能（受発注、代金決済機能、需要予想）を拡充し、システム提供、運用支援、輸送・保管と組み合わせた流通機能の一貫提供により、流通ソリューション企業としての足掛かりを作る。

（ロ）本業の人材育成・採用強化に貢献し、過度な投資を必要としない事業を新規事業の有力候補と位置づけ、事業化を推進する。

（ハ）長期ビジョン実現に向けた課題であるＥＣ物流への取り組みを図るために、ＥＣサイト構築への試行や、ＥＳＧ取組（社会貢献）の一環として、地域配送サービスの展開に向けた商品配送についての研究も推進する。

(e) ＥＳＧの取り組み

（イ）持続可能な社会の実現、中長期的な企業価値の向上を目指して、環境・社会に配慮した事業運営に取り組む。また、グループ経営力を高めるためのガバナンス強化を推進する。

（ロ）企業市民として、地域清掃や安全指導等の地域貢献活動に取り組む。

⑥　経営目標

(4) 経営環境と対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンド需要の回復により、経済活動の回復への期待はあるものの、物価上昇や円安の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、物流関連業界におきましても、物価上昇の影響を受けた景気後退が懸念される等、不安定な事業環境が続いております。また、新生活様式への転換によって、商品の流通形態は実店舗での購買からネット環境へと消費様式が変化したことにより、宅配便に対する需要が増加し、企業間の貨物輸送物量は引き続き伸び悩むものと思われます。

　このような経営環境の中で、変化する社会環境や新生活様式の転換に対応した輸送・物流サービスを提供するための提案営業活動を今まで以上に積極的に進めてまいります。さらに、社員の待遇改善や、燃料費の高騰、さらには、車両や資材関連価格の値上げ等、数多くのコスト増加要因が見込まれることから、サービスの質をより高めて、価格に転嫁するための料金値上げや付帯作業の料金収受等を強力に進めてまいります。また、2024年問題への対応として、ICカードやデジタルタコグラフを活用した時間管理や適切な運行コースの設定に取り組んでまいります。さらに、省人化や作業時間の短縮を図るために、基幹情報システムをリニューアル（ＤＸ化）して、今まで以上に作業状況の見える化や情報の利活用を進化させるとともに、伝票類のデジタル化を拡大することにより、お客様への情報提供のサービスレベルの向上と、事務作業の効率化を高めてまいります。

　中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の２年目として、引き続き重点戦略であります輸送サービス充実への取り組みとしまして、本年２月に新設した㈱エスラインギフ中部貸切業務センターを中心に貸切事業の拡大を図り、ここで得たノウハウを関東・関西地区にも展開してまいります。さらに、インバウンド需要も回復し、港湾および空港貨物の増加が期待されることから、本年２月に㈱エスラインギフ京浜支店内に新設した京浜港湾センターにて、京浜港湾地区における港湾貨物の輸送業務拡大に取り組んでまいります。物流サービスの拡大への取り組みとしましては、引き続き、中部地区の保管・流通加工施設の有効活用を推進するとともに、本年２月にリニューアルオープンした㈱エスラインギフ海老名支店に併設した海老名物流センターでの輸送と物流の一貫物流サービスの提供を進めてまいります。

　今後におきましても、事業環境は大きく変化し、厳しい状況が続くものと予測されますが、当社の強みである輸送と物流サービスをグループ会社が一体となって取り組むことにより、営業収益の拡大と利益率の改善を図り、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。