文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。

　今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。

　今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10％」を目指してまいります。

(3) 経営環境

　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。

　しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設のテナント構成も、小売業中心から徐々にサービス業へと変化しつつあり、実店舗の出店ニーズが年々下がってきております。

　また、当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式や働き方の変化で不動産へのニーズが多様化しており、さらにＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。

　このような経営環境のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、並びに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　債務超過の解消

　　2023年４月11日に公表いたしました「保有不動産の売却方針の決定に伴う特別損失（減損損失）の計上、特別利

　益（固定資産売却益）の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2023年２月期におきまして、多額の

　減損損失を計上したことにより、一時的な債務超過状態にあります。

　他方、同じく当該お知らせにありますとおり、2024年２月期においては、固定資産の譲渡により、特別利益の計

　上を見込んでおります。また、2023年３月においては、2023年３月31日に公表いたしました「アークホールディン

　グス株式会社との間のコンサルティング業務委託契約に基づく手数料収入の発生に関するお知らせ」にありますと

　おり、当該取引により186,652千円の売上が計上される見込みであり、これらにより、物件引渡が完了する2024年

　２月期第２四半期における債務超過の解消を見込んでおります。

　②　賃貸・管理事業の再構築

　保有不動産の売却により、主力事業である賃貸・管理事業は大幅に縮小されることになりますが、上記①を進める中で、財務状態が大きく改善される見込みであるため、新たな賃貸物件の取得をはじめとした収益基盤の再構築を検討しております。

③　デベロップメント事業及びリセール事業の推進

　デベロップメント事業及びリセール事業においては、現在保有している販売用不動産を早期に売却することが急務になっておりますため、まずは販売の促進に注力してまいります。加えて、これらの事業につきましても財政状態の改善とともに、積極的に仕入れを行っていくことを検討しております。

④　子会社を活用した新たなビジネスモデルの構築

　当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセール事業に加え、連結子会社の株式会社リユニオンで事業展開を予定しております不動産会社への「メタバースオンラインプラットフォーム」の販売や

ＤＸ推進事業などを通じ、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。