当社グループは、『全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて』という経営理念を掲げ、事業を通じて、すべての人が活躍できる社会の実現をめざしております。
 当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、経営理念と社会課題の解決に向けて貢献していきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

　当社グループは、人的資本及び気候変動対策など環境への取り組みを推進するため、2023年４月よりサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は四半期に一回開催され、代表取締役社長を委員長とした常勤の取締役及び各部長から構成されており、当社のサステナビリティ領域における方針の決定や重要課題の特定と見直し、リスク・機会の特定を行っております。また、その内容を四半期に一回以上取締役会に報告しており、取締役会は当委員会で検討した人的資本及び気候変動に関する重要なリスク・機会についての審議や決定、サステナビリティに関する指標のモニタリングを行う仕組みとしています。

戦略

　当社グループは、気候変動に伴って引き起こされる様々なリスク・機会を事業運営における重要な観点の一つとして捉えており、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、当社グループに及ぼすリスク・機会を検討しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、福祉サービスを提供するうえで、人的資本は重要な経営資源と認識しております。

　人的資本については、専門性の高い資格を有した人材の採用や育成への投資は必要不可欠であります。そのため、多様な研修制度の実施、社員へのエンゲージメントを推進するための委員会の設置や福利厚生面の充実化を図っております。

リスク管理

　当社グループでは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクに関してもサステナビリティ委員会にて特定、評価しており、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

指標及び目標

（気候変動）

　気候関連に関わるリスクと機会を評価・管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算定しています。今後は、中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定、排出量削減に取り組んでまいります。

（人的資本）

　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記の指標及び目標は、連結子会社の実績を算出することが困難であるため、単体における指標及び目標を表示しております。